FTGインド株式ニュースvol.177 2009.3.9

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FTGインド株式ニュースvol.177　　　　　　　　2009.3.9

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8325.82。
同指数は週間ベースで6.3％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、欧米経済の先行き不安などからSENSEX指数が3日終値ベースで昨年11月の安値を更新、4日にはインド中央銀行が利下げを行ったものの軟調に推移いたしました。

RBI、政策金利引き下げ―インドチャネル　09/03/05
http://news.indochannel.jp/news/nws0001090.html

世界的な経済危機の中、インドの今後を占う上で注目される総選挙のスケジュールが決まりました。

［総選挙］4月16日投票開始、5月16日開票へ─選挙協力に各党の動き活発化―インドチャネル　09/03/03
http://news.indochannel.jp/news/nws0001085.html

今週は3月10日がマホメット誕生日、11日がホーリーという祝日で連休です。
注目スケジュールとしては本日3月9日の2月自動車販売統計、12日の1月鉱工業生産の発表があります。

インド自動車販売はインドで約半分のシェアを占めるマルチスズキの自動車売上台数が1月に引き続き2月、最高販売台数を更新したというニュースもあり、今年に入り回復の兆しが見られるようです。

インドの自動車セールス好調―ヴォイスオブインディア　09/03/05
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2636/74/

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/02/27 -67.0

2008/03/02 -118.5
2008/03/03 -160.2
2008/03/04 -112.6
2009/03/05
2009/03/06 未着
（データ　Securities and Exchange Board of India）

（注意）
投資に関しましては、ご自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q．
インド株式市場は昨年の高値から大幅に下落していますが、これだけ大幅に下落すると戻るとしても相当長い時間がかかるのではないかと不安になります。過去このような大きな下落に見舞われた市場で株価が回復した例はあるのでしょうか？また回復したとしたらどのぐらいの期間を要したのでしょうか？

A．
インド株式市場の代表的な指数であるSENSEX指数は先週、終値ベースで昨年の安値を更新しました。
昨年の高値 20873.33（2008/01/08）から先週安値8197.92（2009/03/05）までの下落率は60.7％にも及びます。

このような大幅下落ですぐに思い出されるのが日本の平成バブル崩壊です。

この時は、高値から1992年の安値まで下落率は63％、しかもその後反騰したものの、再度下落トレンド入りし高値から20年後となる現在まで安値を更新する展開となっています。

しかし、もうひとつ近い例があります。
1997年の香港ハンセン指数の動きです。

まず、2002年～現在（2009/03/06）までの約7年間のインドSENSEX指数のチャートを見てください。

そして、香港ハンセン指数が上昇後、大幅下落した1991年～1998年（1988/08/13）のチャートを見てください。

同じく約7年間の動きですが、非常に似通ったチャートになっていると感じるのは私だけでしょうか？
1997年は香港がイギリスから中国へ返還された年でもありますが、1998年にかけてアジア通貨危機、大型ヘッジファンドLTCMの破綻など現在の世界的金融不安と環境的に近いものも感じます。

そして、気になるこの後の値動きですが、このようになっています。

高値を更新したのが1999年12月24日、安値をつけた98年8月13日より約1年半後といったところです。

インドSENSEX指数と香港ハンセン指数、日経平均の過去を単純に比較しても意味はないかもしれません。しかしながら、過去に大幅下落した株価指数がその後再度成長軌道に載ったケースもあれば、20年経っても高値を更新するどころか、最高値の1/5以下というケースもあるということは何らかの参考になるのではないかと思います。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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● 第一生命　インド3000店舗で窓販（日経新聞3/2）
● 総選挙来月16日から投票　インド（日経新聞3/3）
● 印石油化学大手、子会社を吸収（日経新聞3/3）
● スズキ　インド新車販売2ヵ月連続最多（日経新聞3/3）
● インド、超音速ミサイル実験（日経新聞3/5）
● 日本企業、インド進出加速（日経新聞3/6）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　 為替　　 
03/02    8607.08    1.87   
03/03    8427.29    1.89   
03/04    8446.49    1.92   
03/05    8197.92    1.89   
03/06    8325.82    1.89   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はQuick、International Google Finance、他参照

FTGインド株式ニュースvol.176 2009.3.2

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FTGインド株式ニュースvol.176　　　　　　　　2009.3.2

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8891.61。
同指数は週間ベースで0.5％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、祝日明け下落して始まったものの、政府の減税策発表により切り返す動きとなりました。
しかしながらその後は国内外の景況感悪化でじり安となった後、週末発表された2008年10－12月期GDPが前年同期比で5.3％増（市場予想6.1％増）と、03年以来の低い伸びとなったことから続落、週を通しては若干のプラスとなりました。

景気刺激策第3弾発表、物品税・サービス税で追加減税　―インドチャネル　09/02/25  http://news.indochannel.jp/news/nws0001077.html

インド、5.3％成長に減速　08年10―12月ＧＤＰ―NIKKEI NET　2009/2/27  http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090227AT2M2703P27022009.html

2000年以降のインド四半期GDP成長率は以下の通りです。

2000/3/31 6.3
2000/6/30 5.1
2000/9/30 6.7
2000/12/31 4.4
2001/3/31 1.8
2001/6/30 4.6
2001/9/30 5.3
2001/12/31 6.8
2002/3/31 6.4
2002/6/30 5
2002/9/30 5.4
2002/12/31 1.5 最低
2003/3/31 3.6
2003/6/30 5.4
2003/9/30 9
2003/12/31 11.3 最高
2004/3/31 8.1
2004/6/30 8.3
2004/9/30 7.1
2004/12/31 5.5
2005/3/31 9
2005/6/30 8.4
2005/9/30 8
2005/12/31 9.3
2006/3/31 10
2006/6/30 9.6
2006/9/30 10.1
2006/12/31 9.3
2007/3/31 9.7
2007/6/30 9.1
2007/9/30 9.1
2007/12/31 8.9
2008/3/31 8.8
2008/6/30 7.9
2008/9/30 7.6
2008/12/31 5.3
（データ　Bloomberg）

2月26日発表された2/8～2/14インド卸売物価指数は227.8（前年度比3.36％）と先週の228.0（前年度比3.92％）より下落しました。
市場予想は前年度比3.38％でありました。

その他の話題では、タタ・モーターズの超低価格車「ナノ」がいよいよ4月から販売されるそうです。

タタ「ナノ」、4月から予約開始　―ヴォイスオブインディア　2009/2/27
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2615/74/

今週は本日3月2日に1月輸出入統計の発表があります。世界的に経済の厳しさが増している中で輸出がどこまで踏ん張れるかが試されそうです。（12月は前年比－1.1％）

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/02/20 -42.70

2008/02/23 休場
2008/02/24 -97.10
2008/02/25 -112.30
2009/02/26 -59.20
2009/02/27 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、ご自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●20万円車「ナノ」4月発売　タタ自、インド国内で（日経新聞2/27）
●5.3％成長にインドが減速　10－12月期（日経新聞2/28）
●第一生命　インド3000店舗で窓販（日経新聞3/2）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
02/23    休場         1.902   
02/24    8822.06    1.938   
02/25    8902.56    1.950   
02/26    8954.86    1.952   
02/27    8891.61    1.908   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.175 2009.2.23

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FTGインド株式ニュースvol.175　　　　　　　　2009.2.23

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8843.21。
同指数は週間ベースで8.2％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、週初に発表された来年度暫定予算が産業界の期待していた減税など追加景気対策が盛り込まれなかったことから大幅に下落して始まりました。
その後も世界的な株式市場の下落を反映し軟調に推移いたしました。

暫定予算、政府主導のプロジェクト予算は増額、税変更はなし ―ヴォイスオブインディア　2009.02.17

  http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2574/76/

インド政府は世界的な金融危機において景気てこ入れのために財政出動を行う方が、財政赤字増大を懸念するより重要だとの考えを表明しています。
しかしながら、インドにとって財政赤字の増大は長期金利の上昇や国債の信用格付け低下につながる恐れもあり、政府にとっても微妙な舵取りが求められています。

インド 長期金利が急騰、09-10年度暫定予算案の発表で　―インド新聞　2009.2.18 

http://indonews.jp/2009/02/-0910.html

今年は4―5月に総選挙を控えているために、財政拡大中心の暫定予算となっていますが、選挙後の新政権は財政規律を建て直しながら景気回復を模索していく必要がありそうです。

2月19日発表された2/1～2/7インド卸売物価指数は228.0（前年度比3.92％）と先週の228.4（前年度比4.39％）より下落しました。
市場予想は前年度比4.01％でありました。

今週は本日2/23がマハー・シバラトリの祭日の為、インド株式市場は休場です。
注目のスケジュールとしては27日にインド第4四半期のGDP発表があります。市場では6.2％のプラスと予想されていますが、インド景気の底堅さが試される展開となりそうです。
また、今週利下げが発表されるのではないかという噂もあるようです。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/02/13 5.00

2008/02/16 -70.30
2008/02/17 -120.50
2008/02/18 -107.50
2009/02/19 -79.40
2009/02/20 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、ご自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド　国防支出34％増（日経新聞2/17）
●マクドナルド、インド出店加速（日経新聞2/23）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
02/16    9305.45    1.878   
02/17    9035.00    1.845   
02/18    9015.18    1.879   
02/19    9042.63    1.897   
02/20    8843.21    1.877   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.174 2009.2.16

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FTGインド株式ニュースvol.174　　　　　　　　2009.2.16

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9634.74。
同指数は週間ベースで3.6％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初、インド中央統計機構が発表した2009会計年度のGDP成長率が市場予想6.8％を上回る7.1％であったこと、予定されている暫定予算において減税が見込まれることから続伸して始まりました。
途中、12日には12月鉱工業生産指数が前年同月比で2％のマイナスと発表されたこと（市場予想は-0.4％）を受けて反落しますが、週末はインフレ率の低下から利下げ期待が拡がり上昇して終わりました。

2月12日発表された1/25～1/31インド卸売物価指数は228.4（前年度比4.39％）と先週の230.1（前年度比5.07％）より下落しました。
市場予想は前年度比4.41％でありました。

2月9日発表された1月インド国内自動車販売は以下の通りです。

1月インド国内自動車販売：137,284（台）　-6.9（YoY%）　+38.2（MoM%）

４ヶ月連続で前年同期比マイナスとなった１月自動車販売ですが、前月の99,352台と比較すると大幅に販売が伸びています。

インド紙エコノミック・タイムズによると、インドの国内総生産（GDP）伸び率は年内に中国を追い抜くと予測されているそうです。

＜中華経済＞09年の経済成長率、内需主導で「中国追い抜く」？！―インド　2009/2/10  http://www.recordchina.co.jp/group/g28438.html

インドのGDP成長率が中国を追い抜けば、インドに海外からの投資がより多く集まるようになるという予測もあるようです。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/02/06 14.90

2008/02/09 71.70
2008/02/10 103.20
2008/02/11 -28.30
2009/02/12 -41.10
2009/02/13 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、ご自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド新車販売１月6.9％減少（日経新聞2/10）
●インドテロ、関連認める　パキスタン国内で容疑者特定（日経新聞2/13）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
02/09    9583.89    1.885   
02/10    9647.47    1.855   
02/11    9618.54    1.859   
02/12    9465.83    1.865   
02/13    9634.74    1.892   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.173 2009.2.9

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FTGインド株式ニュースvol.173　　　　　　　　2009.2.9

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9300.86。
同指数は週間ベースで1.3％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、先々週で10-12月期の企業決算もほぼ出尽くしたことで材料難から方向感の乏しい値動きとなりました。

2月5日発表された1/18～1/24インド卸売物価指数は230.1（前年度比5.07％）と先週の230.5（前年度比5.64％）より下落。11ヶ月ぶりの低い伸びとなりました。
市場予想は前年度比5.25％でありました。

2月2日発表されたインド12月貿易統計は以下の通りです。

輸出　　　　：12690（Mil$）　-1.10（YoY%）　10.30（MoM%）
輸入　　　　：20256（Mil$）　　8.80（YoY%）　-6.10（MoM%）

10、11月、大幅に落ち込んだ輸出ですが、前年度比ではわずかに減少したものの、前月比で10％以上の伸びとなっています。

今週は2月12日に1月インド国内自動車販売、12月鉱工業生産が発表されます。
自動車販売については2日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキが1月の新車販売において前年比5.6％増、単月で過去最高を更新したとのニュースもある一方、タタ自動車は前年同期比30％減と発表されておりインド全体としての自動車販売が注目されます。

スズキのインド新車販売、１月は４カ月ぶりプラス　―NIKKEI NET　09/02/02 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090202AT1D0209V02022009.html

タタ自動車については資金繰りに対しての不安が噂されていましたが、６日会社側が公式に否定した為、６日株式は大幅高となっています。

「支払い能力に問題なし」 タタ自動車―インド新聞　09/02/06
http://indonews.jp/2009/02/post-2181.html#more

また、11月前年度比マイナスの予想を覆しプラス2.4％となった鉱工業生産が、12月以降の景気対策を受けて続伸できるかどうかにも注目したいと思います。

他にも、１０日に予定されている米上院景気対策法案の採決、金融安定化策の公表、１３日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）にも注意が必要です。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/01/30 -4.10

2008/02/02 -3.00
2008/02/03 -40.00
2008/02/04 -6.00
2009/02/05 12.70
2009/02/06 未着
（データ　Bloomberg）

1月月間で見ますと、-1053.50Mil$となりました。
昨年9月の-2084.60 Mil$ 、10月の-3532.20Mil$ほどではないものの、12月の326.60 Mil$買い越しから再度売り越しとなっています。

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド携帯　外資参入続く（日経新聞2/2）
●IAEA・インド査察協定に調印（日経新聞2/3）
●インド新車販売　スズキ5.6％増（日経新聞2/3）
●インド株、ピークの半値（日経新聞2/3）
●インド原発市場外資参入相次ぐ（日経新聞2/5）
●印タタ自が資金難（日経新聞2/6）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
02/02    9066.70    1.830   
02/03    9149.30    1.843   
02/04    9201.85    1.835   
02/05    9090.88    1.869   
02/06    9300.86    1.889   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.172 2009.2.2

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FTGインド株式ニュースvol.172　　　　　　　　2009.2.2

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9424.24。
同指数は週間ベースで8.6％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、27日のインド中銀金融政策決定会合において利下げが見送られたものの、今年度末までのインフレ率予測を3％に引き下げたことから今後の利下げ期待が膨らみ上昇して始まりました。
また28日にはインド政府がガソリン1リットルあたり5ルピー（約9.3円）、ディーゼル油を1リットルあたり2ルピー（約3.7円）値下げすることを明らかにしたことも追い風となって株式市場は堅調に推移しました。
今週は10－12月期企業決算のピークとなりましたが、素材・自動車など大幅な減益となるものが見られたものの株式市場ではある程度折込済みといったところのようです。

1月29日発表された1/11～1/17インド卸売物価指数は230.5（前年度比5.64％）と先週の230.0（前年度比5.60％）より上昇。
市場予想は前年度比5.40％でありました。

先週26日放送のTV東京「ワールドビジネスサテライト」の特集でインドが取り上げられていました。
ムンバイで起きた大規模テロ以来、観光業の落ち込みは厳しいものがあります。
他にも販売が激減している自動車販売に焦点が当てられていましたが、販売店オーナーが今後の需要への自信から明るい表情であったのが印象的でした。
また、最近注目のグジャラート州についても経済サミットやムンドラ港が紹介され世界的な経済危機においても成長するインドの一面が垣間見られました。

【2008年10―12月期主要企業決算発表】

1月23日

●ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（リライアンス財閥の通信事業持ち株会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］58502.4（＋20％）
純利益［Rs.Mil］14103.1（＋3％）

1月24日

●ＩＣＩＣＩ銀行（インドで2番目に大きい銀行）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］169227.3（＋8％）
純利益［Rs.Mil］15597.6（＋39％）

●ナショナル･サーマルパワー(インドで最も大きい電力会社)

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］121283.4（＋20％）
純利益［Rs.Mil］22509.1（＋26％）

●ｽﾀｰﾗｲﾄ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ(銅資源大手、ヴェダンタ・リソーシズ財閥)

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］51214.3（－7％）
純利益［Rs.Mil］5137.2（－40％）

1月25日

●ヒンドゥスタン･ユニリーバ(ユニ・リーバーのグループ 生活用品)

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］43077.1（＋17％）
純利益［Rs.Mil］6157.4（－2％）

1月28日

●タタ･スティール(タタグループの鉄鋼企業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］48106.3（－4％）
純利益［Rs.Mil］4662.4（－56％）

●インド石油ガス公社（国営の石油天然ガス公社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］136573.1（－15％）
純利益［Rs.Mil］24748.1（－43％）

1月29日

●タタ･パワー（タタ財閥系、電力会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］18228.7（＋25％）
純利益［Rs.Mil］1010.8（－49％）

●バーラト重電機（エネルギー関連のインフラ構築、製造、設置サービス）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］68285.5（＋21％）
純利益［Rs.Mil］7905.6（＋2％）

●マルチ･スズキ･インディア（日本のスズキ自動車の子会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］48035.0（－1％）
純利益［Rs.Mil］2135.7（－54％）

1月30日

●ヒンダルコ･インダストリーズ(アデティヤ・ビルラ財閥の中核企業、非鉄金属）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］42676.7（－8％）
純利益［Rs.Mil］5448.0（＋0％）

●ラーセン＆トゥブロ（建設系コングロマリット）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］89227.7（＋36％）
純利益［Rs.Mil］15204.4（＋216％）

●タタ･モーターズ（商用車国内最大手）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］48581.3（－34％）
純利益［Rs.Mil］－2632.6（前年同期4990.5）

●ｻﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭﾃｨｶﾙｽﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ（医薬品メーカー）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］9182.7（＋14％）
純利益［Rs.Mil］4086.4（＋28％）

1月31日

●ＤＬＦ（不動産開発大手）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］13666.7（－62％）
純利益［Rs.Mil］6707.9（－69％）

●マヒンドラ･マヒンドラ（マヒンドラ財閥、トラクター、自動車製造）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］63540.4（－6％）
純利益［Rs.Mil］266.7（－93％）

●グラシム･インダストリーズ（セメント、繊維、織物、化学製品等の製造）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］47026.9（＋6％）
純利益［Rs.Mil］4595.5（－36％）

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記載のデータについてはチェックを行っていますが、その内容の正確性、
信頼性を保証するものではありません。情報についてはご自身において
当該企業のHPなどで再確認されるようお願いいたします。
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今週は2月2日の12月の輸出入統計の発表がある他、2～7日までデリーで「持続可能な開発サミット」が開催されます。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/01/23 -85.30

2008/01/26 休場
2008/01/27 -59.40
2008/01/28 6.20
2009/01/29 68.20
2009/01/30 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド　IT大手、受注減速鮮明（日経新聞1/26）
●インド　7％成長に下方修正（日経新聞1/28）
●インド、同族経営にメス（日経新聞2/2）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
01/26    休場      　1.821   
01/27    9004.08    1.818   
01/28    9257.47    1.846   
01/29    9236.28    1.837   
01/30    9424.24    1.837   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.171 2009.1.26

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FTGインド株式ニュースvol.171　　　　　　　　2009.1.26

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8674.35。
同指数は週間ベースで7.0％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、19日発表された英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの決算見通しが大幅赤字になるなどヨーロッパやアメリカの金融機関への不安が高まり世界的に株価が軟調であったこと、計画委員会のモンテク・シン・アルワリヤ副委員長が2008年度中に新たな景気刺激策を講じる可能性を否定したことなどから外国人投資家の売りが加速し下落しました。

1月22日発表された1/4～1/10インド卸売物価指数は230.0（前年度比5.60％）と先週の229.0（前年度比5.24％）より上昇。
市場予想は前年度比5.05％でありました。

26日の日経新聞記事によると、世界の中堅企業で2009年の景気動向を最も悲観しているのは日本の経営者だそうです。
日本のDI（景況感を良いと答えた人の割合から悪いと答えた人の割合を引いた値）はマイナス85で2003年の調査開始以降最低。
逆に最も高かったのはインドのプラス83だそうです。
世界的な金融危機はインドの株式・為替など金融面に大きな影響を与えていますが、実体経済、特に内需についてはこの楽観が消費増大を支え経済成長や企業業績の拡大を促していると思われます。

本日26日23：00～TV東京「ワールドビジネスサテライト」の特集でインドが取り上げられるそうです。
“特集はインド。金融危機とテロで経済は悪化しているが、海外からの投資意欲は依然根強い。インド経済の実態に迫る”
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/01/126.html

【2008年10―12月期主要企業決算発表】

1月19日

●ITC（Imperial Tobacco Company of India Limited　たばこ、食品、農業関連）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］39562.1（＋10％）
純利益［Rs.Mil］9032.1（＋9％）

●ジャイプラカシュ･アソシエイツ（インフラ開発大手、ジャイピー財閥）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］14471.2（＋44％）
純利益［Rs.Mil］1655.1（＋6％）

1月21日

●ウィプロ（インド3位のITサービス企業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］67730（＋25％）
純利益［Rs.Mil］10039（＋18％）

●ＨＤＦＣ（公的色彩の強い住宅金融会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］26151（＋36％）
純利益［Rs.Mil］5468.3（－16％）

1月22日

●ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（発電・配送電を行う電力会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］28612.1（＋59％）
純利益［Rs.Mil］2511.9（－17％）

●ブハルティ･エアテル（携帯電話他、通信サービス事業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］89235.7（＋41.1％）
純利益［Rs.Mil］19764.1（＋38％）

●ランバクシー･ラボラトリーズ（後発医薬品　第一三共の子会社）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］10745.1（＋4％）
純利益［Rs.Mil］－8065.5（前年同期484.0）

●ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ（インドの民間部門最大企業、世界的石油化学企業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］322260（－7％）
純利益［Rs.Mil］35010（－10％）

1月23日
●インドステイト銀行（インドで最大の市中銀行）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］303181.4（＋24％）
純利益［Rs.Mil］36076.1（＋51％）

今週は本日26日祝日（共和国記念日）の為、休場。
明日27日はインド準備銀行の定例会合、追加利下げがあるかどうかが焦点です。
昨年10－12月期のインド企業決算発表は終盤。
自動車メーカーなど、かなり厳しい決算が予想されますが、株式市場はその数字を織り込むと共に12月以降顕著となった金融緩和と政府の景気対策が今年1－3月期以降にどのような影響を及ぼすか、企業業績が最悪となる時期とその水準、そしてその後の回復力を検討する動きになると予想いたします。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/01/16 -139.60

2008/01/19 -109.00
2008/01/20 -72.40
2008/01/21 -189.00
2009/01/22 -62.30
2009/01/23 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●シン首相きょう手術　インド（日経新聞1/24）
●インド　未公開株投資23％減（日経新聞1/26）
●2050年のインド電力供給　原発が半分に拡大（日経新聞1/26）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
01/19    9329.57    1.864   
01/20    9100.55    1.824   
01/21    8779.17    1.823   
01/22    8813.84    1.813   
01/23    8674.35    1.805   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.170 2009.1.19

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FTGインド株式ニュースvol.170　　　　　　　　2009.1.19

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9323.59。
同指数は週間ベースで0.9％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、先々週発覚したサティヤム・コンピュータ・サービスの粉飾決算に端を発した会計不信の流れから、続落して始まった後、2008年10―12月期企業決算発表の先陣を切ったインフォシス･テクノロジーズの業績が市場予想を上回り好調だったことや最近の株安が行き過ぎとの見方というプラス材料と、米小売り売上高の減少など世界的な実態経済面の悪化というマイナス材料が交錯しながら方向感の定まらない展開となりました。

1月15日発表された12/28～1/3インド卸売物価指数は229.0（前年度比5.24％）と先週の229.5（前年度比5.91％）より低下。
市場予想は前年度比5.33％でありました。

【2008年10―12月期主要企業決算発表】

●1月13日
インフォシス･テクノロジーズ（インド第二位のIT企業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］57860（＋35％）
純利益［Rs.Mil］16410（＋33％）

世界的なリセッション（景気後退）を背景にコスト削減を目指す顧客から受注を獲得したそうで、10―12月期だけで30社の新規顧客を獲得したそうです。

●1月14日
ＨＤＦＣ銀行（インド第二位の民間銀行）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］54078.9（＋59％）
純利益［Rs.Mil］6217.4（＋45％）

利息収入、非利息収入ともに増大しています。

<参考>
印大手民間銀行HDFC銀行、純利益44％増（インド新聞　1/15）
http://indonews.jp/2009/01/hdfc44.html#more

●1月15日
タタ・コンサルタンシー・サービス（インド第一位のIT企業）

2008年10―12月期（前年同期比）
売上高［Rs.Mil］72770.4（＋24％）
純利益［Rs.Mil］13620.6（＋3％）

今週は昨年10－12月期のインド企業決算発表が本格化します。
それと共に米国主要企業の決算発表も相次ぎますので両方に注意が必要です。
また20日に予定されている米国オバマ大統領の就任式、そのスピーチは今後の世界経済を占う上で重要なものとなりそうです。

各企業、かなり厳しい決算が予想されますが、株式市場はその数字を織り込むと共に12月以降顕著となった金融緩和と政府の景気対策が今年1－3月期以降にどのような影響を及ぼすか、企業業績が最悪となる時期とその水準、そしてその後の回復力を検討する動きになると予想いたします。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/01/09 -44.10

2008/01/12 -159.00
2008/01/13 -82.90
2008/01/14 18.60
2009/01/15 -118.70
2009/01/16 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇インド、グジャラート州に注目!◇◇◇
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12、13日の二日間、インド・グジャラート州で開かれた海外投資家向け「第4回グローバル経済サミット」では日本を含む30以上の国から産業界のリーダー、代表団が参加し12兆ルピー（約22兆9950億円）の覚書（MoU）がサインされたそうです。

昨年末、このグジャラート州首相であるナレーンドラ・モーディー州首相は「世界経済の低迷をものともせず、グジャラート州の景気は天井知らずだ」と自信たっぷりの様子で語ったそうですが、今回のサミットの結果は、その言葉を裏付けるものとなったようです。

グジャラート州は商都ムンバイ（マハラシュトラ州）の上方に位置し、インド最大の民間港ムンダラ港を擁するデリー・ムンバイ大動脈構想（DMIC）においても最重要地域であります。

最近では1月10日、スズキ自動車のインド発世界戦略車「Aスター」の欧州向け輸出がここムンダラ港から始まりました。

モーディー州首相はグジャラート州において特別経済区開発モデルを推し進め、他州を凌駕する経済発展を実現したことで、インド産業界から絶賛されており、次期インド首相にとの声も上がっています。

現政権の国民会議派でなく、最大野党であるインド人民党に所属するモーディー州首相ですが、今年4月に予定されるインド総選挙において与野党逆転の可能性があるものの、インド人民党には他に次期首相候補がおり、その実現は難しいようです。

それにしても、この世界的な不況の中、海外投資家から2日間で12兆ルピー（約22兆9950億円）もの投資を呼び込むインド、グジャラート州の可能性には期待したいものです。

<参考>
モーディー氏を次期インド首相に：インド産業界が絶賛 （VOI　2009/01/14） 
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2372/76/

「第4回グローバル経済サミット」閉幕：グジャラート州 （VOI　2009/01/14） 
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2371/74/

グジャラート州にインドの不景気は関係ない：モディ州首相（VOI　2008/12/24）
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2296/74/

BJP困惑、産業界のグジャラート州首相支持に（インドチャネル　2009/1/15）
http://news.indochannel.jp/news/nws0001009.html

マルチ「Aスター」、ムンドラ港から欧州向け輸出開始（インドチャネル　2009/1/13）
http://news.indochannel.jp/news/nws0001005.html

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●IT大手粉飾決算　インド株下げ続く（日経新聞1/16）
●印ランバクシー　米の工場買収検討（日経新聞1/16）
●東芝系米WH　インド市場進出（日経新聞1/17）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
01/12    9110.05    1.828   
01/13    9071.36    1.820   
01/14    9370.49    1.824   
01/15    9046.74    1.832   
01/16    9323.59    1.860   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.169 2009.1.13

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FTGインド株式ニュースvol.169　　　　　　　　2009.1.13

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9406.47。
同指数は週間ベースで5.5％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、1月2日のインド政府による追加景気対策の発表、政策金利の引き下げ（レポレート6.5％→5.5％）を受けてSENSEX指数が再度1万ポイントの大台を超えて続伸して始まりました。
しかし7日、インドIT4位のサティヤム・コンピュータ・サービスが数年にわたる利益水増しを明らかにしたことからインド企業のコーポレートガバナンス（企業統治）への懸念が高まりSENSEX指数は前日比749.05（7.3％）安となり、翌日祝日（ムハラス：イスラム教の祭日）を挟んだ週末9日もその余波などから180.41（1.9％）安となって、9406.47で終えました。

※今週明け12日は、インドIT3位のウィプロが米国で新規株式公開（IPO）した際に世銀職員等に株式を売却したことで2007年から2011年まで入札参加を禁止されていることを明らかにしました。
SENSEX指数は9110.05　-296.42（3.15％）

1月9日発表された12/21～12/27インド卸売物価指数は229.5（前年度比5.91％）と先週の230.2（前年度比6.38％）より低下。
市場予想は前年度比6.14％でありました。
10ヶ月ぶりの低水準となっており、景気刺激に向けた追加利下げが期待されます。

1月12日発表された11月鉱工業生産指数（IIP）は2.4％のプラスに回復、前月は15年ぶりのマイナス成長（－0.4％→－0.3％に修正）でした。
市場予想は－0.8％でした。

【サティヤム・コンピュータ・サービスの不正会計問題について】

サティヤム・コンピュータ・サービスの不正会計問題は、インドのリーディング産業でもあるＩＴ大手企業に起こった事件だけに市場には大きなショックとなりました。
基本的には一企業の固有の問題であると考えられるものの、投資家のインド企業全体に対するイメージダウンにつながった面も否めません。
このところインド株市場に戻りつつあった外国人投資家のセンチメント悪化から、目先的には、株価が下値を試す展開も懸念されます。

もっとも、最近のインド株式市場は、世界的に株価が戻り歩調となる中、直近安値（11/20、8,451）から、約１ヵ月半で22％も上昇（～1/6、10,335）しており、足元はもともと利食い売りが出やすいタイミングだったとも考えられます。
インド経済は、金融危機の余波から急減速する一方、インフレ率も低下しており、10 月以来、４回、合計3.5％ポイントもの利下げを実施しています。
また、12 月初および年明け早々にも政府が景気対策を発表するなど、金融・財政両面の景気刺激策が矢継ぎ早に打ち出されており、こうした政策効果への期待が引き続き株価の下支え要因になると考えられます。

元々、インド企業の会計基準などコーポレートガバナンスは、歴史的に英国統治であった影響などから比較的高い評価を受けてきました。
サティヤム・コンピュータ・サービスにおいても世界4大監査法人の一つプライスウォーターハウスクーパースの監査を受けていることから世界基準の会計監査を受けていたと推測されます。
しかしながら、このような不祥事が起こったということは、あくまで個別企業による犯罪と考えるべきであってインド企業のコーポレートガバナンスに対する懸念を過度に抱くべきではないと考えます。

サティヤム・コンピュータ・サービスの不正会計問題に関しては以下HPも参照ください。

インドIT4位が粉飾　サティヤム、株式市場全面安に　―インド新聞―
http://indonews.jp/column/column_doi_01_25.html

【コラム】迷走するインドIT大手～サティヤムに何があったか　―インドチャネル―
http://news.indochannel.jp/column/clm0000152.html

なお、サティヤム株は12日よりSENSEX指数とNIFTY指数から外されます。

今週から昨年10－12月期の企業決算発表が始まります。
各企業、かなり厳しい決算が予想されますが、株式市場はその数字を織り込むと共に12月以降顕著となった金融緩和と政府の景気対策が今年1－3月期以降にどのような影響を及ぼすか、企業業績が最悪となる時期とその水準、そしてその後の回復力を検討する動きになると予想いたします。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/01/02 28.30

2008/01/05 78.30
2008/01/06 110.30
2008/01/07 -262.40
2009/01/08 休場
2009/01/09 -44.10
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド同時テロ　過激派関与の情報提出　印政府がパキスタンに（日経新聞1/6）
●インドIT4位が粉飾（日経新聞1/8）
●IT大手　創業会長ら逮捕　インド流経営に不信の目（日経新聞1/11）
●インド新車販売12月13.9％減少（日経新聞1/13）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
01/05    10275.6    1.923   
01/06    10335.9    1.922   
01/07    9586.88    1.898   
01/08    休場      　 1.868   
01/09    9406.47    1.872   

01/12    9110.05    1.828   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.168 2009.1.5

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FTGインド株式ニュースvol.168　　　　　　　　2009.1.5

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇ごあいさつ◇◇◇
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新年明けましておめでとうございます。

昨年はインドにおいても世界的な金融危機や景気悪化の影響、またムンバイのテロ事件などあって、かなり厳しい1年間でありました。

インドSENSEX指数においては年初来で52％安と記録的な下落となり、通貨インドルピーも米ドルに対し23.8％、日本円に対しては34.3％の下落となりました。

しかしながら、現時点においてインドSENSEX指数は10月27日の7697.39（ザラ場ベース）、11月20日の8451.01（終値ベース）が安値となっており、先週末1月2日の9958.22と比較してそれぞれ29.4％、17.8％、上昇してきています。
通貨に関しても同様で、明確な上昇とは言えないまでも、下げ止まり感は徐々に台頭してきていると思われます。

古今東西、株価は景気に先行すると言われています。

今年は昨年以上に世界的な景気悪化が予想されますが、だからと言って株価も同様とは必ずしも言えません。

特に世界的な金融緩和によって大量の資金が供給されることが予想される2009年は“不景気の株高”が出現する可能性も大いに期待できるのではないかと予想いたします。

今年も21世紀の超大国“インド”の経済発展に期待するとともに、FTGインド株式ニュースをよろしくお願いいたします。

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9958.22。
同指数は週間ベースで6.7％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、インド政府による追加景気対策の発表を控えて好調な展開となりました。

週末1月2日にはインド中銀が政策金利であるレポレートを1％引き下げ5.5％にすることを発表し、政府は追加景気対策を発表しました（以下HP参照）。

インド政府の景気刺激策第2弾の概要　　インド新聞　2009/1/5
http://indonews.jp/2009/01/2-52.html

1月1日発表された12/14～12/20インド卸売物価指数は230.2（前年度比6.38％）と先週の230.7（前年度比6.61％）より低下。
市場予想は前年度比6.41％でありました。
引き続き燃料価格の下落が大きく影響しているようです。

同日発表された11月の輸出入統計は、輸出の伸びが前年比で-9.9％と10月の-12.1％に続いて2ヶ月連続の減少、輸入も原油価格下落の影響などから前年比+6.1％と10月の+10.6％から鈍化しました。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/12/26 -64.30

2008/12/29 -2.60
2008/12/30 30.80
2008/12/31 -2.90
2009/1/1 24.80
2009/1/2 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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● インド中銀　1％利下げ（日経新聞1/3）
● 自動車各社　インドで新型車攻勢（日経新聞1/5）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
12/29    9533.52    1.873   
12/30    9716.16    1.864   
12/31    9647.31    1.862   
01/01    9903.31    1.860   
01/02    9958.22    1.891   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.167 2008.12.29

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FTGインド株式ニュースvol.167　　　　　　　　2008.12.29

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9328.92。
同指数は週間ベースで7.6％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、先々週、SENSEX指数が大台の1万ポイントを回復したことで目先の利食いが入ったことや、経済成長の鈍化による企業決算の悪化懸念などから軟調な展開となりました。

12月18日発表された11/30～12/6インド卸売物価指数は230.7（前年度比6.61％）と先週の231.1（前年度比6.84％）より低下。
市場予想は前年度比6.61％でありました。

政府が目標としていた来年3月末までにインフレ率7％以下というのを今年中に達成したこともあって、追加利下げや第二次景気対策が検討されているようです。

また、印パ間での緊張が高まっているという報道がありますが、お互い政府が戦争を望むわけもなく国民の緊張を抑制するよう努力しているようです。

ギラニ・パキスタン首相、インドとの戦争を全面的に否定　―インドチャネル12/26
http://news.indochannel.jp/news/nws0000983.html

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/12/19 114.70

2008/12/22 -55.50
2008/12/23 -67.30
2008/12/24 -29.40
2008/12/25 休場
2008/12/26 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド、追加利下げも（日経新聞12/26）
●パキスタン　印パ国境に部隊移動（日経新聞12/27）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　 為替　　 
12/22    9928.35    1.881   
12/23    9686.75    1.868   
12/24    9568.72    1.882   
12/25    休場         1.881   
12/26    9328.92    1.875   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.166 2008.12.22

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FTGインド株式ニュースvol.166　　　　　　　　2008.12.22

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、10099.9。
同指数は週間ベースで4.2％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、利下げ期待と政府の景気刺激策第二弾の期待から概ね堅調な展開となりました。

12月18日発表された11/30～12/6インド卸売物価指数は231.1（前年度比6.84％）と先週の233.6（前年度比8.00％）より低下。
市場予想は前年度比7.49％でありました。
政府が5日発表したガソリン10％値下げの影響が大きいと思われます。

この動きに関連し、注目すべき動きとして為替レートと原油価格動向が挙げられます。

インドルピーと円の関係を見ると先週も１ルピー＝1.8円台でそう大きな動きではありませんが、対米ドルで見ると、12/1につけた安値1米ドル＝50.29ルピーから先週末の1米ドル＝47.255ルピーまで約6％の上昇となっています。

つまり、現状の通貨の強さを表すと

円≒インドルピー>米ドル

であり、昨今の新興国株式下落の大きな理由であったリパトリエーション（資産の自国回帰）の影響から、

円>米ドル>インドルピー

であった頃からは少し動きが変わってきているように思われます。
この動きを受けて減少を続けていたインド外貨準備高も2504.53億ドル（12/12）と増加に転じました

また、インフレや貿易赤字の要因となりえる原油価格動向についても、今年7月に1bl＝147.27$であったものが先週末33.87＄と1/4以下になっています。

通貨安に一定の歯止めがかかったこと、原油価格、あるいは他の商品価格が下落基調であることから輸入インフレの懸念は小さくなり、更なる景気刺激策としての金融緩和が予想されます。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/12/12 -26.40

2008/12/15 59.30
2008/12/16 6.80
2008/12/17 -27.00
2008/12/18 -13.40
2008/12/19 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●トヨタ、インドで2割減産（日経新聞12/17）
●仏原子力大手　インドにウラン輸出（日経新聞12/19）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
12/15    9832.39    1.887   
12/16    9976.98    1.858   
12/17    9715.29    1.829   
12/18    10076.4    1.906   
12/19    10099.9    1.890   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.165 2008.12.15

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FTGインド株式ニュースvol.165　　　　　　　　2008.12.15

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9690.07。
同指数は週間ベースで8.1％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初、先々週末に発表された政府の金融・経済対策を好感し上昇、その後イスラム教謝肉祭による休場日をはさんだ後も各国・地域の景気対策が世界経済を支えるとの見方から上昇。
週末12日には、米国自動車業界救済法案の頓挫やインド鉱工業生産指数の予想以上の悪化にSENSEX指数で9281.89 -363.57（3.8％安）まで売られる場面もありましたが、引けにかけて反発し最後は9690.07 ＋44.61（0.5％高）で終了しました。

12月11日発表された11/23～11/29インド卸売物価指数は233.6（前年度比8.00％）と先週の233.7（前年度比8.40％）より低下。
市場予想は前年度比8.00％でありました。

12月12日発表の10月鉱工業生産指数は前年同月比0.4％減と、1993年４月以来の前年比マイナスとなりました。
市場予想は前年度比2.1％増でしたので予想以上の悪化と言えそうです。
世界のリセッション（景気後退）による輸出の減少などが要因と思われます。
また、９月の統計は速報値4.8％増から5.45％増に改定されました。

先々週、国内最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアの11月売上高が24％減少したとの発表からインド11月の乗用車販売に関しては厳しい数値が予想されていましたが、10日発表された統計によれば11月販売台数は8万3059台と前年同月10万3031台から19%の大幅減少となったそうです。

聞くところによると、インドの消費を牽引すると言われている中間層も上位と下位があって、自動車購入を考える上位中間層の消費には減速感が見られるものの、携帯電話新規加入者が９、１０月の２か月連続で１０００万人を突破し、加入者総数は３億２５００万人となるなど、下位に位置する中間層の消費はなお拡大しているという見方もあるようです。

インドの携帯利用者、４年後に倍増の６億５千万人に（読売新聞　12月13日）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081213-OYT1T00696.htm

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/12/05 12.70

2008/12/08 114.10
2008/12/09 休場
2008/12/10 245.00
2008/12/11 82.60
2008/12/12 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド同時テロ　容疑者引き渡し拒否　パキスタン「自国で裁判」（日経新聞12/10）
●オバマ氏　印パ緊張緩和へ特使（日経新聞12/11）
●インド　車販売、落ち込み最大（日経新聞12/11）
●鉱工業生産　インド、15年ぶり減（日経新聞12/13）
●第3世代携帯免許　インド、来月中旬に入札（日経新聞12/13）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
12/08    9162.62    1.873   
12/09    休場         1.858   
12/10    9654.90    1.895   
12/11    9645.46    1.887   
12/12    9690.07    1.881   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.164 2008.12.8

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FTGインド株式ニュースvol.164　　　　　　　　2008.12.8

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8965.20。
同指数は週間ベースで1.4％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、週初、国内最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアの11月売上高が24％減少したこと、インド10月の輸出が前年同月比で3年ぶりに減少したことなどを嫌気し下落してスタートした後、4日発表されたインフレ指標である卸売物価指数が予想を下回る低下となり、利下げ観測が台頭、また政府の追加経済対策への期待から大幅に反発、9000ポイントの大台を回復するものの、週末は世界的な景気悪化を懸念し下落して終了しました。

12月1日発表されたインド10月貿易統計は以下の通りです。
輸出　　　　：12822（Mil$）　-12.1（YoY%）　-6.7（MoM%）
輸入　　　　：23360（Mil$）　　10.6（YoY%）　-4.2（MoM%）
内石油　　　：7960（Mil$）　　22.0（YoY%）　-12.5（MoM%）
内石油以外：15400（Mil$）　　5.5（YoY%）　　0.8（MoM%）

輸出が前年を下回ったのは3年ぶり、世界的な景況感悪化が輸出減少の要因と考えられます。
また、輸入の大部分を占める石油は原油価格下落で輸入金額が減少しています。

12月4日発表された11/16～11/22インド卸売物価指数は233.7（前年度比8.40％）と先週の235.1（前年度比8.84％）より低下。
市場予想は前年度比8.95％でありました。
燃料の大幅下落が主な原因のようです。

インド当局は週末、立て続けに以下3つの金融・経済対策が発表いたしました。

1.ガソリン10％値下げ
2.インド、1％利下げ（レポレート7.5％→6.5％）
3.最大3800億円の経済対策（日経新聞12/8）

ガソリンの値下げは、最近の国際的な原油価格急落により可能となったもので、インフレ圧力の緩和にも大きく貢献しそうです。
政策金利の1％引き下げは、市場で1.5％の利下げ予想もあった中、追加余地を残したものとなっています。
経済対策は（１）輸出業者への助成金増額や輸出関税の削減（２）住宅ローンや対中小企業貸付銀行の融資枠増（３）繊維産業への支援（４）道路などのインフラ整備－などが柱となっているようです。

先々週のムンバイ大規模テロによる景気の影響を懸念していることもあり、政府当局の対応は迅速に行われていると感じます。
世界的な金融危機・経済危機の影響による成長鈍化がインドにおいても懸念されていますが、その影響をより小さく、また短期間で克服できるようにとの努力が垣間見られます。

今回のテロにより、パティル内相が辞任、チダムバラム財務相が後任に就任、シン首相が暫定的に財務相を兼務することになりました。
テロ及び印パの緊張によるインドの地政学的リスクが改めて浮き彫りになる中で、インドへの直接投資減少が懸念されますが、先週発表があった神戸製鋼所とインド鉄鋼大手エサールの包括提携契約や、クボタと住友商事によるインド農機販社設立など、インドにビジネスチャンスを期待する動きも引き続き見られるようです。

日本からのインド株投資動向についてですが、国内で販売されているインド株ファンド（国内籍）の１１月末の純資産残高は株安・通貨安から４カ月連続の減少であったものの、資金流入動向では６カ月ぶりに流入超に転じたそうです。

インド株ファンドの11月資金動向、6カ月ぶり流入超に　ロイター　2008.12.4
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35252720081204

海外機関投資家（FII）の11月インド株売買においても売り越し幅は約8億ドルと10月の35億ドル、9月の20億ドルから大きく減少しており、また12月に入り、新たな懸念として地政学的リスクが表面化したにも関わらず、日次ベースで見て9,10月のような大幅な売り越しが見られないことから、外人売りは最悪期を越えたと見る向きもあるようです。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（FII売買差引　Mil$）
2008/11/28 104.00

2008/12/01 38.10
2008/12/02 -79.20
2008/12/03 -120.60
2008/12/04 111.10
2008/12/05 未着
（データ　Bloomberg）

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●神鋼、インド大手と提携（日経新聞12/1）
●インド第2工場、稼働先送り　ハイレックスコーポレーション（日経新聞12/1）
●印パ緊張回避　関係国動く（日経新聞12/2）
●インド、輸出3年ぶり減（日経新聞12/2）
●スズキ　インド販売26％減（日経新聞12/2）
●インドで列車爆発、２人死亡（日経新聞12/2）
●米、印パの緊張回避に全力（日経新聞12/2）
●インド空港　テロ情報（12/4）
●インドテロ　米、捜査チーム参加も（日経新聞12/5）
●印ロ首脳会談　原子力・軍事で協力拡大（日経新聞12/6）
●ガソリン10％値下げ　インド、軽油は６％（日経新聞12/6）
●インド、1％利下げ（日経新聞12/7）
●インド　最大3800億円の経済対策（日経新聞12/8）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
12/01    8839.87    1.851   
12/02    8739.24    1.858   
12/03    8747.43    1.868   
12/04    9229.75    1.852   
12/05    8965.20    1.873   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.163 2008.12.1

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FTGインド株式ニュースvol.163　　　　　　　　2008.12.1

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9092.72。
同指数は週間ベースで2.0％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、比較的穏やかな値動きで推移していましたが、商都ムンバイで26日夜（日本時間27日未明）に起きた同時テロにより27日証券取引所は休場、今後の動向が心配されたものの週末28日には再開、心配された株価は市場予想を上回ったインド7-9月期GDP発表もサポートし、SENSEX指数も小幅高で終了しました。

11月27日発表された11/9～11/15インド卸売物価指数は235.1（前年度比8.84％）と先週の235.0（前年度比8.90％）より低下しました。
市場予想は前年度比8.59％でありました。
燃料の下落が引き続き主な原因のようです。

また、11月28日発表された7-9月期インド成長率は7.6％増でした。
市場予想は7.2％、前回4-6月期は7.9％でした。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（売買差引　Mil$）
2008/11/24 -77.20
2008/11/25 0.30
2008/11/26 -108.10
2008/11/27
2008/11/28 未着
（データ　Bloomberg）

インド、ムンバイ同時テロの影響については28日のFTGインド株式ニュース臨時号でも第一報をお伝えいたしましたが、市場再開後の株価を見る限り投資家のパニック売りは見られず、思いのほか底堅い展開だったと思います。

ただ、当然ながら楽観視できる事件ではなく、今後の印パ関係の緊張や海外直接投資の減少、観光客数の減少を考えると経済への悪影響は避けられないと思います。

しかしながら、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズでは、短期的には為替や株式への悪影響を想定しているほか、観光客数は減少する見通しとしながらも、これらの攻撃が単独の事件であるとのシナリオに基づき、インドのマクロ経済や財政状況にマイナスの影響があると予想していないと述べています。

インド・ムンバイの同時攻撃、格付けへの影響ない＝Ｓ＆Ｐ　ロイター11/28
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35138720081127

その他、市場関係者の間でも強気、弱気が交錯しているようです。

焦点：インド、長期的には投資対象の魅了維持か　ロイター11/28
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35153020081128

7-9GDPについては以下の通り減速は明らかであるものの、急激な原油高、インフレ、高金利という悪条件の中で7.6％増というのは、かなり健闘した数字ではないかと思います。

GDP growth （YoY%）
2007
1-3月期　　 9.7％
4-6月期　　 9.2％
7-9月期　　 9.3％
10-12月期　8.8％
2008
1-3月期　　 8.8％
4-6月期　　 7.9％
7-9月期　　 7.6％

問題は今後でありますが、10-12月期は前述の悪条件がフェードアウトしながら世界的な金融危機の影響がフェードインしてくる展開となりそうです。

現在、インドのインフレ率は急速に下がってきており、金利引き下げの余地は拡大しています。
また、年内にも石油の政府統制価格引下げとの噂もあるようです。

資源価格の下落、金利低下というプラスと金融危機の影響、更には今回の同時テロというマイナスが今後どの程度打ち消しあうのか見守りたいと思います。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、3年ぶり安値（日経新聞11/25）
●インドで同時テロ（日経新聞11/27）
●インド、テロを完全制圧（11/29）
●インド企業、相次ぎ減産（12/1）
●インドテロ　内相が引責辞任（12/1）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
11/24    8903.12    1.951   
11/25    8695.53    1.908   
11/26    9026.72    1.934   
11/27    休場         1.923   
11/28    9092.72    1.907   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュース臨時号 2008.11.28

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FTGインド株式ニュース臨時号　　　　　　　　2008.11.28

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇インド、ムンバイ同時テロの影響について◇◇◇
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11月27日のインド株式相場は、イスラム過激派によるテロの影響で取引停止となりました。
本日11月28日は取引を再開する予定だそうです。（日本時間12時10分現在）。
インド市場の状況についてご報告いたします。

まずは、今回の事件の状況、当面の影響、インドにおける過去のテロ事件と株価について以下のサイトをご参照ください。

【スペシャル・レポート】インド株式市場の動きについて
http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20081128.pdf

また、ブルームバーグニュースによると、

証券会社プラブフダス・リラドヘル（ムンバイ）の調査担当責任者、アプルバ・シャー氏は「外国人を標的にした今回のテロにより、投資や観光業界に計り知れない影響があるだろう」と指摘した。

という意見と

チダムバラム財務相は27日、同時テロについてコメントしなかったが、世界中にリセッション（景気後退）が広がっても、インドの成長率は来年９％に回復すると予想している。ただ、今年７－９月期のインド経済は、インフレ抑制を目的にインド準備銀行が今年度前半に実施した利上げの影響で、減速したもようだ。

コタク・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ムリドュル・サガー氏は「10月から事情が変わった。金融政策が緩和スタンスに変更されたためで、このスタンスは来年半ばまで続く」と指摘。「経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は明るい」と語った。

インドの通貨ルピーは、ムンバイで26日夜に発生した同時テロを受けて下落したが、アジア地域で起きた過去の事件を振り返ると、相場の下落は短期間にとどまる可能性がある。

など、インド経済は、所得拡大と豊作を背景に、個人消費が増えていることにより、同時テロ事件の影響を乗り切るという意見が交錯しているようです。

今回の事件によりインド株式市場は再開後急落するのではないかとの懸念もありますが、現在参照可能な指数であるシンガポール上場のインドNifty指数先物12月限を見ると

インドNifty指数26日終値　2752.25（前日比＋98.25）

インドNifty指数先物12月限
26日終値　2760.0
27日終値　2685.0
28日　2662.0（11：18）

（データ：Bloomberg）

となっています。
出来高が少なく参照値としては心もとないものの、ここではおおよそ3.6％程度の下げとなっています。

以上

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

FTGインド株式ニュースvol.162 2008.11.25

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FTGインド株式ニュースvol.162　　　　　　　　2008.11.25

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8915.21。
同指数は週間ベースで5.0％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、世界的な景気低迷懸念を背景に下落した後、週末は最近の下落が行き過ぎとの思惑からやや反発して終わりました。

11月20日発表された11/2～11/8インド卸売物価指数は235.0（前年度比8.90％）と先週の235.5（前年度比8.95％）より低下しました。
燃料・工業製品の下落が引き続き主な原因のようです。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（売買差引　Mil$）
2008/11/17 -156.70
2008/11/18 -91.50
2008/11/19 -51.60
2008/11/20 -162.60
2008/11/21 -127.40
（データ　Bloomberg）

先々週に引き続き、インドへの直接投資に関するニュースが見られました。

・ＨＩＯＫＩ、印の電気計測器市場に本格参入（Bloomberg 11/17）
・米モルガンＳ：インドの不動産市場に10億ドル投資へ（Ｅタイムズ11/18）
・アステラス製薬　インドに販売子会社（日経新聞11/19）
・パイオニア、インドに現地法人設立（時事通信社11/20）
・日産ディーゼル　インド市場参入（日経新聞11/21）
・JALホテルズ　インド9都市に進出（日経新聞11/21）

今週の注目点は、28日に発表されるインド7-9月期GDPです。
前回発表の4-6月GDPは7.9％の増加（前年比）でしたが、7-9月期はインフレ・金利高、世界的な金融危機・景気悪化とかなり厳しい環境であり、ブルームバーグ調査によると7.2％と予想されています。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇インド経済セミナーについて◇◇◇
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先週19日、日本アナリスト協会主催インド経済セミナーに参加して参りました。

テーマ　  インド経済の現状と展望　
講　師　　Arun Kumar Purwar（アルン・クマル・プルーワル）氏
　　　　　前インド銀行協会会長　新光証券株式会社　インドアドバイザー

先週のFTGインド株式ニュースvol.161でご紹介した日経新聞社主宰インド経済シンポジウムの内容とかぶる部分も多かったのですが、特にインド国内貯蓄の伸びがインドの経済成長を支えているという部分については、改めて家計・企業・公共部門ともに貯蓄の伸びが著しいということを述べられていました。

また、農業の伸長、地方消費の拡大などは、ニュースなどでも報じられていますが、意外だったのはエネルギー産業の大変化という部分です。

インドでは現在、天然ガスなど油田の発掘が相次いでおり、新規製油所の稼動も重なって2010年以降は石油の輸入量が減少し始めるとのことです。

インドは石油使用量の約70％を輸入に頼っており、このことが貿易収支悪化の主な原因となっています。
今後はインドの人口増加や富裕化によって石油消費量が増大することを考えれば、エネルギー資源をどの程度自国で賄えるかは非常に重要なテーマとなります。

最後、聴講者から“インドは中国や台湾のように輸出による経済発展モデルを目指すべきでは？”という質問がありました。
それに対し、講師は“インドは輸出よりも、まず国内消費需要を満足させなければならない。その意味では米国経済モデルに近いと思う。但しローンに頼るところは違うが…”と答えられていました。

以上

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●アステラス製薬　インドに販売子会社（日経新聞11/19）
●インド、自動車輸出　本格化（日経新聞11/20）
●日産ディーゼル　インド市場参入（日経新聞11/21）
●社会保障協定　ブラジル・インドと交渉（日経新聞11/21）
●JALホテルズ　インド9都市に進出（日経新聞11/21）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
11/17    9291.01    1.954   
11/18    8937.20    1.953   
11/19    8773.78    1.914   
11/20    8451.01    1.868   
11/21    8915.21    1.917   

11/24    8903.12    1.951   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.161 2008.11.18

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FTGインド株式ニュースvol.161　　　　　　　　2008.11.18

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9385.42。
同指数は週間ベースで5.8％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、週初、明らかにされた総額4兆元（約58兆円）に及ぶ中国の景気刺激策を好感し上昇して始まりましたが、世界的な金融危機の影響が企業収益を押し下げるのではとの懸念から祝日を挟み下落傾向となりました。

11月13日発表された10/26～11/1インド卸売物価指数は235.5（前年度比8.98％）と大幅に低下。
市場予想は前年度比10.28％でありました。
卸売物価指数の前年度比が一桁台になるのは、政府による燃料価格引き上げ前、今年の5月末以来となります。
燃料・工業製品の下落が主な原因のようです。

また、12日発表のインド9月鉱工業生産指数（IIP）は市場予想4.1％を上回る前年比4.8％の増加、前月発表の1.3％も1.4％に改定されました。

先週の海外投資家動向は以下の通りです。

先週の外国人動向（売買差引　Mil$）
2008/11/7 15.00

2008/11/10 33.60
2008/11/11 -66.10
2008/11/12 -152.50
2008/11/13
2008/11/14 -152.50
（データ　Bloomberg）

先週の注目どころとしては、日本からインドへの直接投資の増加があげられます。

ドコモ、印タタ傘下の携帯事業者の株式26％取得　（ロイター11/12）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-34871920081112

日立　白物家電、新興国で攻勢　インドでは工場新設（日経新聞11/14）

先々週も以下のようなニュースがありました。

トヨタ、インド第２工場の設備投資額６８０億円＝１０年から低価格車を生産
（時事通信11/05）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110500910

日本企業によるインド直接投資のニュースが増えてきたように感じます。
これらは、インドの雇用創出及び景気刺激となることはもとより、国際収支においても円売りインドルピー買いとなり、通貨安定にも寄与するものと思われます。
また、日本企業にとっても、この円高・ルピー安は絶好のインド投資機会なのかも知れません。

日本以外でも、米メットライフ社がインドで3万3000人採用へ（ブルームバーグ11/12）などインドで急成長する保険ビジネスへの参入なども見られます。

もちろん、欧米金融機関など今回の世界的な金融危機においてインドでも人員削減を予定しているところもありますが、金融危機後の戦略を考えるとインドという巨大マーケットを無視するわけにはいかないと思われます。

インドのチダンバラム財相は「経済危機があらゆる分野に影響を及ぼしている事実は否めない。しかし、今の苦しい時期を乗り切れば、6～9ヶ月以内に景気は回復する」と話しています。

インド経済は6～9ヶ月で回復する：チダンバラム財相　ヴォイス・オブ・インディア2008/11/17
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2084/76/

証券投資においては、ジョージ・ソロスがまたインド株買いというニュースが出ています。

Soros’ Quantum buys 2 pc in GVK Power　THE ECONOMIC TIMES 2008.11.11 http://economictimes.indiatimes.com/News_by_Industry/Soros_buys_2_in_GVK_Power/articleshow/3697205.cms

インド株式市場の下落は海外投資家のリスク許容度低下、すなわちヘッジファンド等の解約等による強制的な換金が大きな原因と思われ、他先進国のようにデフレ圧力による企業収益悪化というファンダメンタルズ要因はインドにおいて限定的であると考えます。

インドの企業収益も財務相が言うように、10-12月期、1-3月期、（4-6月期）と停滞する可能性は否めません。
しかしながら、株価は企業収益や景気に対し6ヶ月－1年先行すると言われます。

インド中銀の金融緩和政策、海外からの直接投資（FDI）増加、原油・商品価格下落を背景としたインフレ沈静化など、好材料と思われるものも増えてきています。

株価や為替が短期的な需給要因などで乱高下することは、今後も避けられないと思われますが、インド経済は日米欧ともに景気後退という中でも、尚7％前後の経済成長が期待される潜在能力を有していると考えられる以上、中長期におけるインド株式投資のパフォーマンスについても期待できるのではないかと考えます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇インド経済シンポジュームについて◇◇◇
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昨日、日経新聞社主宰のインド経済シンポジュームに参加して参りました。

内容
http://www.iies-japan.com/iies-j/20081027.pdf

本日の日経新聞朝刊にも概略が載っていますが、以下、私なりに内容をまとめてみます。

①インドの金融システムは健全である
世界的な金融危機の高まりで銀行間金利が一時23％まで上昇したが、現在目標の7％前後に落ち着いている。
インドの銀行は自己資本比率で約12％あり、不良債権比率も約1％と低い。
企業の財務レバレッジも低い。

②インド国内貯蓄の伸びがインドの経済成長を支えている。
世界的な金融危機の影響を全く受けないわけではないが、インドの輸出/GDPは約13％（中国は約35％）と低く、海外の景気悪化がインドの実態経済に及ぼす影響は限定的。
インドの経済成長は国内ファクターで7％前後を維持できる。
現在、インドから流出している海外投資資金が一巡すれば成長率は9％台を回復する。
その資金も無限に流出するわけではない。

③現在の金融危機はチャンス
痛みが酷い欧米の金融機関と比較して、日印の金融機関は相対的に健全であり、ビジネス拡大のチャンス。
特に、石油・鉄鋼など一次産品価格の下落はインフラ整備を推し進めるインドにとってチャンス。
日印のビジネスコラボレーションの加速。

④インドの問題点
インフラにおける土地収用が進まないなど民主主義であるために起こる実行スピードの遅行。
電力不足、特に発電は民間でありながら、配電・送電は州が管轄するなど産業政策における構造上の問題など

以上、簡単にまとめましたが、かなり共通していたのが貯蓄率の増大（24→36％）による経済成長という部分です。海外の景気悪化がインド経済に及ぼす影響は限定的であると皆さん認識されているようでした。

また明日19日水曜日は日本アナリスト協会主催のセミナーに参加します。

テーマ　  インド経済の現状と展望　〈逐次通訳付き〉

講　師　　Arun Kumar Purwar（アルン・クマル・プルーワル）氏
　　　　　　 前インド銀行協会会長
　　　　　　　新光証券株式会社　インドアドバイザー

日　時　　平成20年11月19日（水）16：00～18：00（受付開始15：30）

会　場　　日本証券アナリスト協会6階会議室
　　　　　　(東京都中央区日本橋兜町2-1東京証券取引所ビル6階）

内容につきましては、来週のFTGインド株式ニュースvol.162でご報告したいと思います。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インドの10月新車販売　9.1％減、落ち込み幅最大（日経新聞11/11）
●事故のロシア原潜　インドが賃借予定（日経新聞11/14）
●卸売物価上昇率１ケタ台　インド（日経新聞11/14）
●日立　白物家電、新興国で攻勢　インドでは工場新設（日経新聞11/14）
●インド経済シンポ　金融危機の影響「大きくない」（日経新聞11/18）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
11/10    10536.2    2.070   
11/11    9839.69    2.029   
11/12    9536.33    1.931   
11/13    休場         1.986   
11/14    9385.42    1.982   

11/17    9291.01    1.954   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.160 2008.11.10

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FTGインド株式ニュースvol.160　　　　　　　　2008.11.10

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9964.29。
同指数は週間ベースで1.8％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、11月1日に発表された予想外の政策金利引き下げ（レポレート8％→7.5％）と世界的な株価の落ち着きを受けて上昇して始まりましたが、その後5営業日で25％の上昇は行き過ぎとの見方が広がり反落、週末は若干戻して終えました。

11月6日発表された10/19～25インド卸売物価指数は238.5（前年度比10.72％）と5週間ぶりに上昇しました。
食品価格の上昇が主な原因となっています。

先週末発表のインド外貨準備高は2528億ドル（10/31）と前週の2584億ドル（10/24）から2.1％の減少となっています。

ただし、インドルピーは先々週の最安値となる1$＝50.2762ルピー（10/27）から先週末47.6625ルピーまで上昇しており、直近の通貨不安については落ち着きを取り戻しつつあるように思われます。

特にインドルピー安の主な原因と見られていた外国人投資家の株式売りは11月に入ってから少し落ち着きを取り戻しています。

先週の外国人動向（売買差引　Mil$）
2008/11/3 188.8
2008/11/4 -23
2008/11/5 84.2
2008/11/6 -102.6

《参考　10月の外国人投資家動向　（売買差引　Mil$）》
2008/10/1 -70.5
2008/10/3 -259.3
2008/10/6 -278
2008/10/7 -135.9
2008/10/8 -210.1
2008/10/10 -575.9
2008/10/13 -208.8
2008/10/14 -46.9
2008/10/15 -208.4
2008/10/16 -473.8
2008/10/17 -215.1
2008/10/20 -208.2
2008/10/21 28.2
2008/10/22 -67.7
2008/10/23 -86.1
2008/10/24 -292
2008/10/27 -250.6
2008/10/29 -266.5
2008/10/31 293.3
（データ　Bloomberg）

また、インド商工省が5日発表したところによると、2008年度上期（4―9月）の同国向け直接投資（ＦＤＩ）が前年同期比約2.4倍の172億1000万ドル（約1兆7000億円）に拡大したとのこと。
9月単月の対印ＦＤＩも25億6000万ドル（約2520億円）と前年同月の約3.6倍に急増しているそうです。

インド向け直接投資2.4倍に　4―9月　NIKKEI NET　2008/11/5 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081106AT2M0504C05112008.html

国際収支の主要な項目については、以下の関係となります。

経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝０

経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支
資本収支＝投資収支（直接投資＋証券投資＋その他収支）＋その他資本収支（資本移転＋その他資産）

インドにおいては、製造業が比較的弱く、原油使用量の約70％を輸入に頼っている為、貿易収支は赤字傾向にあります。
これを補うのがITに代表されるサービス収支黒字と印僑の自国送金による経常移転収支黒字です。
2001－2004まで経常収支が黒字となったインドですが、2005年以降は原油価格の上昇などもあり赤字となっています。

2005年以降、インドの経常収支赤字を補ってきたのが資本収支です。
特に昨年までは直接投資、証券投資共に大幅黒字であり、それゆえインドルピーには上昇圧力が掛かり、外貨準備高はピーク時3161億ドル（08/5/23）まで膨らみました。

直近は、原油価格高騰による貿易収支の悪化、外国人投資家の株売りによる投資収支悪化から、インドルピーに下落圧力が掛かり、外貨準備高も減少しましたが、原油価格も世界的な景気低迷により低下し、外国人投資家の株売り圧力も弱まる気配が見られることから、今後のインドルピーについては落ち着いた動きになるのではないかと予想いたします。

今週の注目点は、12日に発表されるインド9月鉱工業生産。前回発表の8月鉱工業生産は1.3％の増加（前年比）と低い伸びとなりましたが、9月回復しているかどうかということ、そして13日発表の卸売物価指数。先週5週間ぶりに微増となった物価が更に上伸するのかどうかがマーケットに影響を与えそうです。

また、世界的には15日にワシントンで開催される20カ国・地域緊急首脳会合（Ｇ20サミット）で財政出動など具体的な各国の取り組みが明らかになるかが焦点となりそうです。
すでに先週末ブラジルサンパウロにて予備会合である（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が行われており、金融の安定に関する共同声明が発せられており、今後は金融面と財政面、両面から景気悪化を喰い止める施策に期待したいと思います。

※次回のFTGインド株式ニュースvol.161は、都合により11月18日（火）発行予定です。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド向けの直接投資2.4倍（日経新聞11/6）
●インド新工場　生産設備に330億円　トヨタ、計680億円投資（日経新聞11/6）
●インド社の買収　第一三共が完了（日経新聞11/8）
●月探査衛星、軌道に乗る　インド（日経新聞11/9）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
11/03    10337.7    2.037   
11/04    10631.1    2.091   
11/05    10120.0    2.062   
11/07    9734.22    2.048   
11/08    9964.29    2.055   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.159 2008.11.4

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FTGインド株式ニュースvol.159　　　　　　　　2008.11.4

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9788.06。
同指数は週間ベースで12.5％の大幅上昇なりました。

先週のインド株式市場は、世界的な株価反騰の中、これまでの下げが行き過ぎとの見方が広がり大幅な上昇となりました。
また、11月1日には、予想外の政策金利引き下げ（レポレート8％→7.5％）もあり、週明け11月3日にSENSEX指数で1万ポイント（10337.7＋549.62）を回復する動きとなっています。

30日発表された10/12～18インド卸売物価指数は238.3（前年度比10.68％）と食料及び石油、鉄鋼の下落などにより5週連続で鈍化となっています。

先週末で主要企業の7－9月期決算はほぼ出揃いました。
SENSEX30種の銘柄群に限ると、全ての企業が前年度比で増収となる中、19社が増益、11社減益、内1社が赤字となりました。
全体的には、ルピー安によりITサービス企業が好調であった他、インフラ関連、素材関連が好調でした。
逆に、原油高・インフレ・金利高による費用増が吸収しきれなかった企業は自動車を中心に減益となっています。

各企業決算動向は、独立系証券マン日記（http://www.h-yamagami.net/）にて

世界的には景気悪化などから需要の減少、売上高の減少が心配されますが、インドの内需においてはインフレの沈静化、政策金利の引き下げなどからも景気減速懸念は相対的に小さいとの見方もあります。
また世界的なデフレ懸念から原油・商品価格の下落はインド経済にとってプラスとも考えられます。

通貨の動向を考える上で重要な外貨準備高は先週末発表の10月24日時点でインド2584億ドルとピーク3161億ドル（08/5/23）からは18.2％の減少となっています。

しかしながら、11月3日発表の9月貿易収支では-10632Mil$と8月-13941Mil$から改善したこと、10月31日の外人投資家取引が118.32Mil$と9月2日以来の大幅買い越しとなったことから、インドルピーは先週最安値となる1$＝５０ルピー台から１１月３日48.6462ルピーまで上昇しており、株価とともに通貨も落ち着きを取り戻しつつあるように思われます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●連続爆弾テロ61人死亡　インド北東部（日経新聞10/31）
●民間保険　インド、外資規制緩和（日経新聞11/1）
●爆弾テロ、死者77人に　インド（日経新聞11/1）
●インドが0.5％追加利下げ（日経新聞11/2）
●印ランバクシー最終赤字39億ルピー（日経新聞11/3）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
10/27    8509.56    1.862   
10/28    9008.08    1.964   
10/29    9044.51    1.960   
10/30    休場     　  1.982   
10/31    9788.06    1.991   

11/03    10337.7    2.037   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.158 2008.10.27

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FTGインド株式ニュースvol.158　　　　　　　　2008.10.27

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、8701.07。
同指数は週間ベースで12.8％の大幅下落なりました。

先週のインド株式市場は、先々週の下落の反動、インド中銀の緊急利下げ（20日レポレート9％→8％）などから上昇して始まったものの、世界的な株安に歯止めがかからないことから海外投資家の換金売りが継続、SENSEX指数は23日に大台の1万ポイントを再度割り込んだ後、24日にはインド中銀による金融政策決定会合において追加の金融緩和策が示されなかったことから、9000ポイントの大台も割り込み8701.07ポイントで週を終えました。

また、インドの通貨ルピーは24日、外国人投資家の株売りなどから１ドル＝５０．０３ルピーまで売られ、史上最安値を更新し、なおかつ、日本円が米ドルに対し円高となっているため、ルピーは円に対しても１ルピー＝1.887円と安値を更新しました。

23日発表された10/5～11インド卸売物価指数は前年度比11.07％と4週連続で鈍化。
食料及び石油価格の下落が主な要因となっています。

市場では最近のインドルピー下落が輸入インフレを引き起こすのではという懸念があるようですが、輸入の中心品目である原油価格が大幅下落、他の財にしても同様の傾向が見られることから現在のところ、その懸念は少ないと思われます。

また、他国においては、通貨危機から国家破綻などの危機に直面するところも出てきていますが、インドは世界4位の外貨準備を擁しており（2738億ドル、2008.10.17）、その金額はインドの対外債務2014.5億ドル（2007年JETROHPより）以上であることから、インドの国家としての安定度は比較的高いと考えられます。

しかしながら、今月10月に入ってからも、外国人投資家のリパトリエーション（資金引き揚げ）の勢いは増しており、10/1～23までにおいて外国人投資家（FII）の株式売り越し額は1216.8億ルピー、1ドル＝50ルピーとして約24億ドルに達しています。

過去の外国人投資家動向については　インド株式オンライン　インド株　外国人動向をご参照ください。
http://indokeizai.com/securities/FIIs/index.html

現在の世界株式市場においては、個人、法人を問わず、投資家からの換金要請により、様々なファンドが資産処分に動いており、換金可能なものにおいてはファンダメンタルズを無視した投げ売りにより、市場はパニック状態に陥っていると思われます。
バブルが、いつ、どこまで上がるのか予想がつかないのと同様に、今回の株価下落についても、いつ、どこで下げ止まるかについて予想することは非常に困難です。

しかし、バブルはいつか崩壊し、ファンダメンタルズに沿った価格を探すという市場機能を回復します。
今回の世界的な株価下落についても同じことが言えると思います。

今後、大きな流れを考えると欧米の景気悪化から個人消費のスローダウン、物価（原油・商品）下落などが考えられ、金融政策は過去の日本と同様、ゼロ金利政策に近いものが予想されます。

その時、欧米の不況の影響が、収益を大きく悪化させる企業については、現在の株価が正当化されるかも知れませんが、その影響が軽微な企業で成長性の高い企業については、いずれ大きな株価の水準訂正が期待されるものと思います。

現在、インドの7―9月期企業決算発表が行われています。
以下、私のブログにおいて主要な銘柄（SENSEX30種）の決算発表を可能な限り随時アップしています。
ご参照ください。

独立系証券マン日記
http://www.h-yamagami.net/

また、世界経済の暗いニュースに隠れがちではありますが、良いニュースとしてノルウェーの年金が来年1月までにインド株式を20億ドル購入する予定であるとの報道がありました。

ノルウェーのソブリンファンドがインド株に20億ドル投資
http://www.h-yamagami.net/2008/10/20-2c09.html

今週は、28,29日に行われる米FOMC、30日の米7―9月期GDP速報に注目が集まりそうです。
インドにおいては、今週28日（ディワリ祭）、30日（ヒンズー教新年祭）祝日のため休場です。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●日印、交渉見送り　原子力協定で最終調整（日経新聞10/20）
●インド首都に「日本人村」（日経新聞10/21）
●インド首相会見「IMF融資に協力」（日経新聞10/21）
●インドも利下げ（日経新聞10/21）
●日印など「下支えに全力」（日経新聞10/22）
●インドが月探査衛星打ち上げ（日経新聞10/22）
●日印EPA早期妥結で一致（日経新聞10/22）
●日印、安保で共同宣言（日経新聞10/23）
●日印連携で金融危機対応を（日経新聞10/23）
●原子力協力　具体化が焦点　日印首脳会談（日経新聞10/23）
●インド、月探査衛星打ち上げ（日経新聞10/23）
●クボタ　インド農機具市場に参入（日経新聞10/23）
●小型車向け低燃費エンジン　スズキ、インドで生産（日経新聞10/23）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
10/20    10223.1    2.078   
10/21    10683.4    2.040   
10/22    10169.9    1.981   
10/23    9771.70    1.953   
10/24    8701.07    1.887   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.157 2008.10.20

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FTGインド株式ニュースvol.157　　　　　　　　2008.10.20

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、9975.35。
同指数は週間ベースで5.2％の下落、同指数は大台の1万ポイントを割り込み、2006年6月以来の安値となりました。

先週のインド株式市場は、週初チダムバラム蔵相による先行きの明るい発言、各国の金融安定化への協調姿勢を好感、一時株価は急騰しましたが、金融危機の進行が世界的な景気後退につながることへの懸念から市場心理が悪化し再び下落基調となり、週末には国外ファンドが投資家への償還資金を確保しようとインド株を売却しているとの観測が広まり一段安となりました。

心配されていた米大手金融機関の決算発表には大きな波乱要因はなかったことで、金融システムに関する問題は大きなヤマ場を乗り越えたとの見方もありますが、それと代わって米国個人消費の急速なる落ち込みなど実体経済に対する不安が世界的な株価下落を推進しています。

先週発表されたインド主要企業の7―9月期決算を見ると、インド4位のIT企業サティヤムコンピュータがルピー安寄与により前年比42％増益、時価総額でインド2位の銀行HDFC銀行は企業向け融資が好調だったほか、投信・保険の販売手数料収入増加で前年比43％の増益、建設系コングロマリットのラーセン＆トォブロも40％の増益となっています。
これら企業においてはこの2Qは好調でありましたが、市場では今後の増益率がどうなるかに関心が寄せられています。

今週は、本格化する世界主要企業の決算発表、20日バーナンキFRB議長の議会証言、そして24日インド金融政策決定会合に注目が集まりそうです。

また、日印関係においては先週インドへ4500億円の円借款というニュースが報じられましたが、21～23日インド・シン首相の訪日でどんなことが話されるかについても注目したいと思います。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●市中銀に4500億円融資　インド（日経新聞10/15）
●インド新車販売3ヶ月ぶり増加（日経新聞10/15）
●信用収縮緩和へ追加策　インド（日経新聞10/16）
●インドに円借款4500億円（日経新聞10/18）
●インド直接投資　用地問題が影（日経新聞10/20）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
10/13    11309.1    2.114   
10/14    11483.4    2.123   
10/15    10809.1    2.060   
10/16    10581.5    2.080   
10/17    9975.35    2.080   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.156 2008.10.14

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FTGインド株式ニュースvol.156　　　　　　　　2008.10.14

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、10527.8。
同指数は週間ベースで16.0％の大幅下落となりました。

先週のインド株式市場は、世界の株式市場が歴史的な急落を繰り返す中、外国人投資家が1週間で484億ルピーと大幅に売り越しとなったことなどから週間ベースで18年ぶりの大幅な下落となりました。

10/10主要株価指数　　前週末比
NYダウ（米）：8451.19 -18.15%
日経平均（日）：8276.43 -24.3%
FT100（英）：3932.06 -21.0%
SENSEX（印）：10527.8　-16.0％

しかしながら、日本が休場であった週明け13日、アジア市場は先週末に開かれたG7等、銀行システム崩壊回避に向け、世界的な取り組みを好感、インド株式市場も11309.09 +781.24と大幅上昇となりました。

今回の異常事態に対し、米国連邦準備制度理事会（FRB）はドル資金の無制限供給など金融システムの安定化に注力しています。
世界全体に蔓延しているこの金融システム不安が落ち着けば、株式市場においても先週のような急落が連続するような事態は避けられると考えられます。
このことを見極める上で、今週の米国金融機関の決算発表が注目されます。

インドの実体経済について見ると、10日、7-9月決算を発表したソフトウェア大手インフォシス・テクノロジーズに見られるようにIT産業は足元増収増益ながら将来的には世界景気後退懸念を意識して控えめな予想となっています。

しかしながら、インフレと金利上昇による減速が懸念された個人消費、その代表である自動車産業においては、9月の乗用車販売台数が10万8,823台と、生産コストと金利上昇を背景に2カ月続いた減少から、前年同月比2.84％増加に転じました。

インフレの指標である卸売物価指数（WPI）も11.80％と先週発表の11.99％から下落、インフレ率は安定してきており、10日にはインド中央銀行（RBI）が現金準備率（CRR）をさらに切り下げ、7.5％とする緊急通達を発行したことからも、インド国内においては景気減速回避、再度成長軌道へとの動きが見られます。

インドにおいては、10日に発効された米印原子力協定による原子力発電所の建設や、日印共同で設立されたファンドによるデリー・ムンバイ大動脈構想等のインフラ整備など経済波及効果の大きいビッグプロジェクトが目白押しとなっています。
先進国が需要喪失からデフレスパイルに陥ることが懸念される中、インドの有効需要は世界経済にとっても重要性が高まっていると思われます。
実際にインドへの海外直接投資(FDI)は2008年4-8月の5ヶ月間で146億ドル(約1兆5000億円)と前年比で124%増加、8月だけを見ても、23億ドル(約2300億円)と前年比で180%の伸び率となっており、外国人投資家動向（FII）とは違って順調に伸び続けています。

インド株式市場、並びに下落しているインドルピーにおいては、市場の落ち着きとともに、再評価され上値を切り上げていく展開になると予想しています。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
ロシア・ブラジルなどの通貨が下がっていますが、インドにおいて通貨危機などの心配はないでしょうか？

A.
残念ながら、インドルピーも昨今の世界的な金融不安により大幅に下落しています。
2008年10月10日、１ルピー＝2.008円、1ドル＝49.325ルピーと両通貨に対し最安値となりました。
インドルピーは日本円に対しては直近の高値１ルピー＝3.063円（2007.07.09）から34.4％、米ドルに対しては直近の高値1ドル＝39.1737ルピー（2007.11.07）から20.6％下落しています。

需給面においては海外投資家の投資資金引き上げの影響が大きかったと思われますが、ファンダメンタルズ面においても経常収支の悪化が嫌気されたものと考えられます。

今後の展開を考えますと、需給面においては世界的な金融システム安定を待つことになりますが、経常収支の悪化については輸入に大きなウエイトを占める原油の価格下落が貿易収支ひいては経常収支改善に大きく寄与するものと思われます。

また、インドの外貨準備高は近年増加の一途を辿っており、とりわけ2006年以降、急激なルピー高時の介入によりその額はピーク時で3161億ドル（2007.5.23）に達するほどで、世界でも中国、日本、ロシアに次ぐ規模であり、直近介入によって減少したとはいえ、2839億ドル（2008.10.3）もあることから、通貨危機のような極端な状況は想定しづらいと思われます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●日印EPA　月内合意へ前進（日経新聞10/10）
●米印原子力協定が発効（日経新聞10/11）
●日印共同150億円ファンド（日経新聞10/11）
●金融緩和を拡大　インド（日経新聞10/11）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
10/06    11801.7    2.130   
10/07    11695.2    2.118   
10/08    11328.4    2.066   
10/09    休場      　2.079   
10/10    10527.8    2.077   

10/13    11309.1    2.114   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.155 2008.10.6

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FTGインド株式ニュースvol.155　　　　　　　　2008.10.6

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、12526.3。
同指数は週間ベースで4.4％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、尚もくすぶる米国金融システム不安などから下落し、終値で1年半ぶりの安値となりました。
米金融機関の財務内容悪化に伴う外人投資家の売り急ぎが、インド株式市場を動揺させています。

しかしながら先週、インドの実体経済面においては明るいニュースも多く見られています。

まず、先々週急騰した原油価格が急落したこと、原油価格の高騰はインドの財政赤字、貿易収支、インフレを悪化させる元凶で、今期インド経済の成長鈍化の大きな要因となっていました。
原油相場は先週、週間ベースで12％下落と2004年以来で最大の下げとなりました。
NYMEXで取引されている原油先物11月限は１バレル＝93.88ドルで終わっています。

そして、先週発表された9月20日卸売物価指数（WPI）も11.99％と13週ぶりに11％台へ下落、インフレ率の安定に対する期待が回復してきました。

最後に、米印原子力協定が米上院で承認されました。
これで原子力技術や原発燃料の供給などが見込まれ、インドの懸案である電力不足解消へ大きく動き出せます。

現在、インドの株式市場も他国に劣らず、非常に厳しい調整局面を迎えています。
その原因を分析すると、インフレを含む景気鈍化などインド経済のファンダメンタルズ悪化によるものと、外国人投資家の株式売り越しなどによる需給悪化に分けられると考えられます。

前者は昨年から今年前半にかけての原油・商品価格急騰・インフレによるものと思われ、現在公表されている4―6月の統計においては最悪時のデータとなっておりますが、現状足元においては改善の兆しが見られており、株価にとって今後上昇要因になってくると考えられます。

後者においては、金融機関のリスク資産圧縮などシステミックな株売りを長期投資家が買い向かっている構図であると思われますので、世界景気の後退懸念からの金融緩和などの対策から、金融システムが安定化するか、又は金融機関がインドの株式を概ね売り切ってしまうかすれば、インド株式市場はその成長に見合った水準へと訂正されていくものと予想いたします。

毎日のニュースを見ていると、不安と恐怖に煽られがちですが、最近もゴールドマンサックスやGEに出資することを表明した米著名投資家ウォーレンバフェット氏が言うように、「価格」と「価値」の違いを知り、ミスター・マーケットの機嫌に振り回されないことが大切だと思います。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
米国の金融不安と今後の実体経済悪化がインドの金融・実体経済に与える影響について教えてください。

A.
駐印アメリカ大使であるデービッド・ムルフォード氏は2日、「アメリカで発生している金融危機が、インドに波及することはない」と述べています。

「米金融危機、インドへ波及しない」駐印アメリカ大使 インド新聞　2008/10/2  http://indonews.jp/2008/10/post-1537.html

昨年、デカップリング論というのが叫ばれましたが、大使が言われるように、国際化によって各国間の貿易関係や経済関係が生まれたため、全く影響を受けない国はありません。
しかし、それは程度問題だと考えられます。

欧州等、米国と金融面で深く関わっている国家は当然その影響大きく、また米国個人消費によって支えられていた中国・日本・東南アジアの輸出は今後ダメージが拡大する可能性は大きいと思われ、外需頼みの成長は難しいと考えられます。
さらには、経済がリンクしていなくても先進国の援助を必要としている後進国も厳しい局面となるでしょう。
直近、景気の良かった資源国も世界経済の低迷による需要減から資源価格の下落に見舞われ、成長に疑問符が付きます。

その点、インドは金融面の発展が最近であった為、問題となっているサブプライム・ローンや各種デリバティブの影響を受ける資産が相対的に小さいと考えられます。
海外でも積極的な活動を行っている業界2位のICICI銀行がいくらかCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のポジションを保有していたというニュース以外、米国金融システム不安がインドの金融機関に直接影響を及ぼすような話はあまり見られません。

以前にも書きましたが、9月19日インド経済諮問委員会（PMEAC）は国内市場で混乱が起きない限り、インドはアメリカ金融危機の影響をあまり受けないだろうとの見解を発表しています。

インド、アメリカ金融危機の影響はないとの見解　ヴォイスオブインディア　2008/9/22  http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1801/74/

また、実体経済面においてもインドは内需の経済成長が著しく、外需の影響は相対的に低いことが比較優位を築くと予想されます。
輸出額がGDPに占める割合を中国と比較してみると（2007年）

中国：名目GDP　3兆2,800億ドル　輸出額　1兆2,180億ドル　割合　37％
印度：名目GDP　1兆689億ドル　　輸出額　　　1,555億ドル　割合　15％
（JETROデータより）

となっています。

インドは、株式市場の需給面で外国人投資家の影響力が大きい反面、実体経済面では外需依存度が低く、実体経済においては今後も底堅い成長が予想されます。

世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）のレポートによると、最大の新興国である中国やインドの国内消費は凄まじい勢いで成長しており、また様々な国々と貿易関係を構築することでアメリカ依存体制から脱却しつつあるとしています。
IMFも2009年にもほぼ全ての新興国の経済が成長するとしており、中国経済は10％、インドは8％成長すると予測しています。

世界経済の中心が新興国にシフト：WEFレポート 　ヴォイスオブインディア　2008/10/2  http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1846/76/

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●仏印、原子力で協力（日経新聞10/1）
●インドの寺院で転倒、168人圧死（日経新聞10/1）
●米リーマン破綻　野村、インドIT拠点買収（日経新聞10/3）
●インド首相下旬に来日（日経新聞10/3）
●米印原子力協定発効へ　インド原発市場争奪戦が本格化（日経新聞10/3）
●インド　経常収支、急速に悪化（日経新聞10/6）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
09/29    12595.8    2.219   
09/30    12860.4    2.259   
10/01    13055.7    2.268   
10/02    休場         2.259   
10/03    12526.3    2.238   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.154 2008.9.29

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FTGインド株式ニュースvol.154　　　　　　　　2008.9.29

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、13102.18。
同指数は週間ベースで6.7％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、週初に原油価格が急騰したことや、米国の議会において金融安定化法案に対する合意がなかなか得られないことなどから反落いたしました。

現在、米欧の金融機関の破綻に収束感が見られない為、世界中の金融マーケットを不安と恐怖が支配しています。
インドにおいても、足元の景気減速や世界的な信用収縮の影響を受けて、株式・債券・為替の各市場共に厳しい調整局面を迎えていますが、中長期的なインド経済成長を考えた場合、ポジティブなニュースもありました。

印リライアンス、ベンガル湾で原油採掘、エネルギー自給率向上へ（日経新聞9/23）

当初の原油生産量は一日五千バレル。一年半―二年後には原油を同五万バレル、天然ガスを石油換算で同五十万バレル生産する体制を整えることを計画しているそうです。
実現すれば、インドの石油・天然ガス生産量は現在の約一・四倍の同百八十五万バレルに拡大します。
リライアンスの試算では、五十五万バレル分の石油・天然ガスを新たに国内で賄うと、インドは年二百億ドル分の輸入代金を節約できるそうです。
ムケシュ・アンバニ会長兼社長はリライアンスのみならずインドにとっても歴史的な出来事だと語っています。

インドにおいては、資源開発の遅れや、農業技術の遅れなどで本来持っているポテンシャルが充分発揮されていないとの指摘が以前より数多くあります。
リライアンスの石油採掘に見られるように、それら未知のポテンシャルが開花するごとにインド経済はスケールアップしていくことになるでしょう。

他にも、ホンダがインドに開発拠点を作るとのニュースがありました。
自動車産業は産業としての裾野が広く雇用増加が期待でき、経済成長を目指すインドにとって期待される産業であります。
特に先進国の不況が予想される中、高級車ニーズよりも新興国における低価格車のニーズが高まってくると思われますが、その時、大量の中間層が生み出されるインド国内はもちろん、将来のマーケットであるアフリカに近いというインドの地政学的な優位性も見逃せません。

現在の世界的な金融不安についても、インド　マンモハン・シン首相率いるインド経済諮問委員会は国内市場で混乱が起きない限り、インドはアメリカ金融危機の影響をあまり受けないだろうとの見解を発表しています。

インド、アメリカ金融危機の影響はないとの見解   ヴォイス・オブ・インディア 2008/09/22 
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1801/74/

また、アシュワニー・クマール国務相は23日、インド経済フォーラムの年次総会において「インド経済の安定した基盤を考えると、今後10年以上インドの経済成長率は８％を上回り、サービス業と製造業で投資に魅力的な国であり続けるだろう。多少は好ましくない展開があったとしても、インドは経済成長を堅固に維持できる」と投資家たちに語ったそうです。

「インドの経済成長率は8％以上を維持し続ける」ヴォイス・オブ・インディア 2008/09/24  http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1810/74/

現在、株式・債券・為替の各マーケットは共に厳しい調整局面を迎えていますが、インド経済が上記のように今後も成長を続けるならば、企業業績も成長し、マーケットもいずれその成長に見合った水準へと訂正されていくものと予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
インド株式市場の下落も大きいですが、インド通貨ルピーも下がっているようです。最近の動向を教えてください。

A.
今年に入ってからのインド株式下落においては、世界的な金融不安による海外機関投資家の資金引き上げ（リパトリエーション）の影響が大きいと思われます。
その際、株式を売却したお金を自国通貨に交換する時にインドルピー売り、自国通貨買いという取引が発生します。
通貨の動向については、他の国際収支要因である、貿易収支・サービス収支・直接投資などが影響しますが、今回のインドルピー安についてはやはり海外機関投資家の資金引き上げの影響が大きいと思われます。

日本でインド株式投資信託に投資する場合、参考指標としてインドの代表的な株式指数であるSENSEX指数を日本円換算したものを使用すると、動向を理解する上で役立ちます。

以下に、SENSEX指数（インドルピー）、為替（日本円/インドルピー）、SENSEX指数（日本円）について、直近の高値と先週終値を比較してみます。

SENSEX指数（インドルピー）
高値　20873.33（2008/1/8）
直近　13102.18（2008/9/26）

下落率　37.2％

為替（日本円/インドルピー）
高値　3.056（2007/7/9）
直近　2.278（2008/9/26）

下落率　25.5％

SENSEX指数（日本円）
高値　58492.74（2007/12/26）
直近　29904.36（2008/9/26）

下落率　48.9％

ここで、SENSEX指数（日本円）の高値から26日までの下落率について株式と為替の影響度を調べてみます。

SENSEX指数（インドルピー）
20192.52（2007/12/26）
13102.18（2008/9/26）

下落率　35.1％

為替（日本円/インドルピー）
2.900（2007/12/26）
2.278（2008/9/26）

下落率　21.4％

計算すると株式の影響はもとより、為替の影響も大きいことがわかります。
ちなみに、インド中央銀行は過度のインドルピー安を回避するために、7月、8月はルピー買い介入を行ったようですが、9月には外貨準備高が増加していることから介入は行っていないと予想されます。

インドの外貨準備高は2005年末には1500億ドル程度であったのが、2006、2007と急増し2008年5月には3160億ドルに達しました。直近9月19日のデータでは2919.72億ドルとなっています。

現在は世界的な金融不安により、世界的に金融が萎縮していますが、金融不安が落ち着き、また以前のように海外機関投資家のインド株式投資が再開されれば、今度はインドルピーの買い圧力となりますので、株価の上昇とともに為替でもパフォーマンスが追加的に向上するものと思われます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●印リライアンス、ベンガル湾で原油採掘、エネルギー自給率向上へ（日経新聞9/23）
●米印原子力協力協定　米上院委は承認（日経新聞9/25）
●ホンダ　インドに車開発拠点（日経新聞9/26）
●停戦ラインで印パが貿易（日経新聞9/26）
●米印原子力協定承認法案を提出　米下院（日経新聞9/27）
●インド首都で爆発、1人死亡（日経新聞9/28）
●インド、ブラジルも陰り　自動車販売　株安やインフレ響く（日経新聞9/28）
●米印原子力協定を可決　米下院　現政権で発効へ前進（日経新聞9/29）
●企業海外借り入れインドが規制緩和　インフラ整備促進（日経新聞9/29）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
09/22    13994.96    2.321   
09/23    13570.31    2.308   
09/24    13692.52    2.309   
09/25    13547.18    2.306   
09/26    13102.18    2.278   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.153 2008.9.22

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FTGインド株式ニュースvol.153　　　　　　　　2008.9.22

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14042.32。
同指数は週間ベースで0.3％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初から米リーマン・ブラザーズ証券破綻に始まった世界的金融システム不安により大幅下落した後、自律的な反発に加え米国政府によるAIG救済策、空売り規制、不良債権買上げ機構の設立などのニュースで金融不安が後退、週末終値は前週末を少し上回りました。

9月18日発表された9月6日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.14％と前週の12.10％から若干の上昇となりました。

SENSEX指数は先週18日の取引時間中には先々週末から9.0％安い12558.14まで下落しました。
この水準は今年7月16日原油高・インフレ懸念がピークに達した時の今年安値12514.99と同水準ですが、先週、日米欧、中国、ブラジル、ロシアなど多くの市場で年初来安値を更新したのと比較すると、若干の独自性が見られます。
また、同日の値動きを見ると前場700ポイント超の下げで12558.14まで下落したものの、チダムバラム蔵相のインドの金融機関は健全であるとの発言を受け、反転、急回復で前日比52.70ポイント高となったことからも、インド国内における金融システム不安は限定的と思われます。

ただし、世界的な金融システム不安は株式から預金・債券などの安全資産への逃避と同様、資金の自国回帰、キャリートレードの解消など、外国人投資家のインド株式売却を促しています。
これらの事による通貨インドルピー安も海外投資家から見たパフォーマンスを悪化させています。
インド中央銀行は最近の通貨安に対し、ドル売りルピー買いの介入を行っているようです。
インドの外貨準備高は2006年末1500億ドル程度であったのが2007年以降急激に増加し、今年5月23日には3161億ドルに達した後、最近の介入で2894億ドルに減少しています。

今週のインド株式市場は、世界的な金融システム不安による混乱の余熱で、まだ不安定な展開が予想されますが、ファンダメンタルズを無視した不安が不安を呼ぶ世界株式市場の逆バブルは崩壊の過程にあると思われ、過去の株式市場混乱期を参考にすれば、あと1～2週間で市場は落ち着きを取り戻すのではないかと考えます。
その他、注意点としては、100ドル/bl超えで反転の気配を見せている原油価格の上昇に警戒が必要と思われます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
09/15    13531.27    2.272   
09/16    13518.80    2.251   
09/17    13262.90    2.257   
09/18    13315.60    2.268   
09/19    14042.32    2.345   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.152 2008.9.16

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FTGインド株式ニュースvol.152　　　　　　　　2008.9.16

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14000.81。
同指数は週間ベースで3.3％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、米印原子力協力協定が原子力供給国グループ（NSG）による例外扱いを受けると決まったことにより週初大幅高でスタートしましたが、世界的な金融不安により、その後じりじりと下落しました。

9/11発表された8月30日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.10％と前週の12.34％から低下、3週連続の低下となりました。
インドの物価は落ち着きを取り戻してきているようです。

●米リーマン・ブラザーズ証券破綻による影響と今後の展開予想

今回の米リーマン・ブラザーズ証券破綻により、米国はもちろん世界の株式市場が下落しています。
この下落は、世界的な金融システムに対しての不安と思われます。

ここでひとつ疑問があります。
それは、今年3月の金融危機において米証券界5位であったベアスターンズ社はJPモルガンへの迂回融資によって救われたのに、なぜ今回のリーマン社は救われなかったのかということです。

理由は色々考えられます。
モラルハザードの問題、住宅公社や地方銀行の問題、メリルリンチ救済との兼ね合いなど……
ただ、今回の金融当局は3月のベアスターンズ時と違い、リーマン社が破綻しても金融危機は避けることが出来ると判断したと考えられます。

なぜか？私はこの違いは原油価格、インフレ懸念の差にあるのではないかと思います。
つまり、3月時は原油価格上昇がとどまるところを知らず、インフレ懸念から金融緩和政策が取れなかったのに対し、現在の状況は原油急落で100ドルを割り込む状況、やっと金融政策という武器を中央銀行は取り戻したというわけです。

そう考えると、リーマン破綻を本日開催されるFOMC前まで引っ張ったようにも見えます。
現在、商品市況の悪化により原油だけでなく穀物、金属など広範囲に価格下落が見られ世界的にインフレ懸念は後退しつつあります。

いよいよ世界的な金融緩和の状況が整い、世界景気回復へスタートを切ることが出来るのではないでしょうか。

そしてその先頭をきって最も株価下落が激しい国、中国が15日夜、金融機関の貸出基準金利を１年物で0.27％引き下げ7.20％にすると発表しました。
中国の利下げは０２年２月以来、６年７カ月ぶりです。

また、米国金融関係者の間では今夜のFOMC定例会合で利下げを決定するのではという観測が強まっているようです。

果たして米国の利下げはあるのか？欧州ECBは？インドは？

インフレ対策重視から景気対策重視へ舵が切られた時、世界経済という大船は若干のタイムラグを伴い大きく進行方向を変えると予想しています。

ちなみに、その時の燃料となる潜在的な買い余力は、ここ最近のリスク資産回避により大量の資金が蓄えられています。

9月4日のブルームバーグニュースによると米株買いのための投資家資金の総額を示すNYSEの現金と証拠金口座の残高の総和は今年7月で過去最高の1560億ドル、これはダウ工業株30種中時価総額が小さい5社、ゼネラル・モーターズ（GM）、アルコア、デュポン、キャタピラー、アメリカン・エキスプレスをまるまる買い取ることが出来る額です。

利下げというスイッチが入って、この燃料に火が点くのかどうか、注意深く見守っていきたいと思います。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド新車販売　2ヶ月連続減（日経新聞9/12）
●インド首都3ヶ所爆発（日経新聞9/14）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
09/08    14944.97    2.427   
09/09    14900.76    2.383   
09/10    14662.61  　2.386   
09/11    14324.29    2.352   
09/12    14000.81    2.361   

09/15    13531.27    2.272   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.151 2008.9.8

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FTGインド株式ニュースvol.151　　　　　　　　2008.9.8

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14483.83。
同指数は週間ベースで0.6％下落となりました。

先週のインド株式市場は、週初小安く始まったものの9/2（火）ハリケーン「グスタフ」が石油精製施設に与えた影響は軽微であったことから原油価格が急落、それを受けて大幅高に転じました。
しかしながら、翌日の祝日（ガネーシャ祭り）を挟み9/4（木）に小反落、週末9/5（金）は前日NYが雇用指標の悪化により急落したことから世界的に株安の動きが広がり、インド株式市場も大幅安となりました。
また、西ベンガル州においてタタ自動車の注目の25万円車“ナノ”の工場がデモにより操業停止に陥っているということも株式市場に暗い影を落としているようです。

9/4発表された8月23日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.34％と前週の12.40％から低下、2週連続の低下となりました。
特に生活必需品の上昇率が大きく鈍化した模様です。

インド株式市場に大きく影を落としていたインフレ懸念については、原油価格の下落や、世界的な鉄鋼価格の値下げの動きからも徐々に沈静化しているように見受けられます。
もし仮に原油・鉄鋼価格が現在の水準で続くとしても、来年にはインフレ率が劇的に低下すると思われます。
（詳しくは独立系証券マン日記“インド、インフレの犯人にて”）
⇒http://www.h-yamagami.net/2008/09/post_f5c3.html

また、大きなニュースとしましては、原子力技術・機器を輸出管理する原子力供給国グループ（NSG、45ヶ国）が6日、臨時総会で核拡散防止条約（NPT）非加盟のインドに対し米印原子力協定を例外として全会一致で承認いたしました。

このことは、インドにおいて問題となっている電力不足解消へ大きな前進になることはもちろんですが、インドの外交というものが、先進国以外の第三世界のリーダーとして、先進国に都合良く決められたルールには“NO”と言いながら、説得・交渉しついには譲歩を勝ち取るというタフなものであることを示しています。

この背景には米国のみならずフランス、ロシア、オーストラリアなどインドの原子力ビジネスに参入したいという期待はもちろん、11億人の人口を抱え、成長期を迎えたインドの膨大なビジネスチャンスをどの先進国も無視し得ないということがあります。

今週のインド株式市場は、原子力供給国グループ（NSG）の米印原子力協定承認を好感するものと予想されますが、同時に昨日7日米国政府が発表した米住宅公社救済策発表で金融危機が回避され世界的に金融市場が安定するとのコンセンサスが醸成されるかどうかが焦点となりそうです。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●米印原子力協定を承認（日経新聞9/7）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
09/01    14498.51    2.449   
09/02    15049.86    2.448   
09/03    休場    　　  2.438   
09/04    14899.10    2.413   
09/05    14483.83    2.412   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.150 2008.9.1

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FTGインド株式ニュースvol.150　　　　　　　　2008.9.1

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14564.53。
同指数は週間ベースで1.1％上昇、3週ぶりのプラスとなりました。

先週のインド株式市場は、原油・インフレになかなか収束の気配が見えないことからやや軟調に推移した後、週末金曜日、前日に発表されたインドインフレ率が市場予想に反して下落したこと、米4-6期GDPが上方修正されたことなどから大幅高に転じました。

8/28発表された8月16日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.40％と前週の12.63％から低下しました。
野菜、精肉、セメントなどの値下がりを反映したもので、財務省はこれを「インフレ緩和の初期兆候」だとしているそうです。

8/10-16週インフレ率 1カ月ぶりの減少、インフレ緩和の兆候か―インド新聞　2008/08/29 http://indonews.jp/2008/08/81016-1.html

週末発表がありました、４─６月期のインド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比7.9％でほぼ市場予想通りでした。
金利の上昇や原油高などが影響し、３年半ぶりの低水準となっています。

今週のインド株式市場は、原油価格に一喜一憂することが予想されます。
特にハリケーン「グスタフ」がメキシコ湾岸に集中する石油精製施設に与える影響、グルジア情勢が緊迫度を増すのかどうかに注目です。
また、木曜日引け後に発表される卸売物価指数（WPI）上昇率が更に低下するかどうかにも注目が集まりそうです。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週、気になった記事◇◇◇
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知ってる人は知っているという話ではありますが、つい300年前までは世界のGDPの約半分を中国・インド経済が占めていたんですね。
そして50年後はまた中国・インドの時代が来るというお話です。

インド、今後50年でムガル王朝時代の繁栄を取り戻す―ヴォイス・オブ・インディア2008/08/27
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1646/74/

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●原子力供給国グループ　インド例外扱いに異論（日経新聞8/22）
●秋までの大筋合意で一致　日インドEPA（日経新聞8/29）
●インド7.9％成長に減速（日経新聞8/30）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
08/25    14450.35    2.496   
08/26    14482.22    2.499   
08/27    14296.79    2.502   
08/28    14048.34    2.502   
08/29    14564.53    2.476   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.149 2008.8.25

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FTGインド株式ニュースvol.149　　　　　　　　2008.8.25

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14401.49。
同指数は週間ベースで2.2％安、2週連続の下落となりました。

先週のインド株式市場は、原油・商品価格がやや反発気味となったことや、なかなか収束の気配が見えないインフレから、インド経済成長力の減退が懸念され続落しました。

8/21発表された8月9日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.63％と前週の12.44％から上昇しました。
主に野菜・果物といった時期的なものの要因が大きいようです。
市場では足元の状況においてインフレ率はすでに13％を超えていると見られているようで、更なる政策金利引き上げ観測も出てきているようです。

ただし、週末NYで原油価格が急落し、燃料価格についてのインフレ懸念が薄れていることや、10月以降の農作物収穫期が期待できそうなことからインフレは年後半収束に向かうとの期待があります。

今週は29日にインド4-6月期GDP成長率発表が予定されています。
インフレの昂進等で景気モメンタムが停滞している中であり、注目が集まりそうです。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●原子力供給国グループ　インド例外扱いに異論（日経新聞8/22）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
08/18    14645.66    2.530   
08/19    14543.73    2.515   
08/20    14678.23    2.517   
08/21    14243.73    2.497   
08/22    14401.49    2.534   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.148 2008.8.18

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FTGインド株式ニュースvol.148　　　　　　　　2008.8.18

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、先週末15日（金）は独立記念日の為休場、ムンバイSENSEX指数は先週終値14日（木）で、14724.18。
同指数は週間ベースで2.9％安、6週間ぶりの下落となりました。

先週のインド株式市場は、原油・商品価格の下落が進んだことにより週初続伸で始まったものの、インド中央統計機構が12日発表した4-6月鉱工業生産指数が前年比5.2％上昇と2007年4-6月期の10.3％上昇から伸びが鈍化したのを嫌気されたこと。
13日、インドシン首相経済諮問委員会が08-09年度GDP成長率予測を 7.7％と昨年度の9％台を下回るとの見通しを示したこと。
そして連休前週末14日は取引終了後の物価指数発表を控え地合いが消極的な中、インド証券取引委員会（SEBI）が参加証券（PN）への規制の継続を決定したこと、そして、インド政府が公務員の給与を平均21％引き上げることを承認し、インフレ警戒感を助長したことなどから株式市場は下落しました。

また、8/14発表された8月2日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.44％と前週の12.01％から上昇、、市場予想12.2％を上回りました。果物と燃料価格の上昇が主要因となった模様です。

現在、インド経済において懸念されているインフレは構造的に2種類に分類することができます。

一つは、世界的なインフレの要因となっている一次産品価格の上昇です。
原油や鉱物資源、穀物などの価格上昇によるもので、商品の供給側の問題です。
特にその70％以上を輸入に頼る原油については燃料として価格波及効果が大きいにも関わらず、世界的な原油価格市場が落ち着く事を祈るしかありません。

もう一つはインドのみならず経済成長期に見られる需要側の要因でのインフレです。
お金を借りてでも道路を作る、ビルを作るなどの投資や、家を買う、車を買うなどの消費の増大により、お金はまたそれぞれの企業を通して賃金などに巡り巡って好景気のスパイラルループを完成させます。
このことにより、供給を上回る商品需要があると商品価格は上昇します。。
このインフレを抑制するには、金融政策により銀行の貸し出しを圧縮、政策金利を上げることによって借入をしにくく、貯蓄有利とすることが効果的です。

供給側のインフレは、7月後半から下落基調に転じた原油価格や、10月後半から収穫期に入る農産物の影響で、タイムラグはあるものの将来的に緩和されると期待されます。

また需要側のインフレについては、今年6月以降3回の利上げにより沈静化が期待されるものの、今週承認された公務員給料の引き上げでインフレがさらに加速するとの見方もあります。

日欧のマイナス成長や米国の景気減速、更にはオリンピック後の景気が心配される中国など、世界的に総需要不足が深刻になっていくと考えられる中で、一次産品価格は今後も下落するとの予想もあります。
そうなれば、昨年までのようにインド経済もインフレなき成長に回帰するシナリオも現実化してきます。

13日、インドシン首相経済諮問委員会では、インフレ率はまだしばらく上昇を続け、13％にまで達するが、12月には下降し始め、来年3月には総合的な政策が奏功して8－9％に落ち着くだろうとの見通しを明らかにしています。

そのような道筋が今後明確化してきて、他にショックな出来事がなければ、同委員会がいうように近い将来、インド株式市場史上最高値奪回が見られるのかも知れません。

インド政府諮問委員会「09年初めには株価回復の見込み」－Business Standard 2008.8.13
http://www.business-standard.com/india/storypage.php?tp=on&autono=44669

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●第3世代携帯　インド、導入を本格化（日経新聞8/11）
●インド新車販売　3年ぶり前年割れ（日経新聞8/12）
●インド財務相インタビュー　金融の外資規制緩和（日経新聞8/15）
●対印輸出解禁に含み　NPT非加盟国（日経新聞8/18）
●インドで携帯番号持ち運び制（日経新聞8/18）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
08/11    15503.92    2.610   
08/12    15212.13    2.579   
08/13    15093.12    2.564   
08/14    14724.18    2.551   
08/15    休場          2.549   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.147 2008.8.11

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FTGインド株式ニュースvol.147　　　　　　　　2008.8.11

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、15167.82。
同指数は週間ベースで3.5％、5週連続の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、原油価格の下落が進んだことによりインフレ懸念が後退、堅調な展開となりました。
8/7発表された7月26日卸売物価指数（WPI）上昇率は12.01％と前週の11.98％から上昇、12％台となったものの、市場予想通りでありました。

3週間前、FTGインド株式ニュースvol.144（2008.7.22）において、インド株式市場動向が原油価格との逆相関を強めていると記しました。

当時原油は取引時間中に最高値147ドル/blを突破（7/11）、インドSENSEX指数は最安値12575.80（7/16）という状況でした。

それが現在では原油価格は115.20ドル/bl（8/8）SENSEX指数は15167.82と原油価格は約21％の下落、SENSEX指数は約20％の上昇となっています。

vol.144で原油価格上昇は、原油の純輸入国であるインドに対し、以下のような悪影響を伴い、株式市場の下落に拍車をかけていると書きました。

・インドインフレ率の上昇
・インド経常赤字の増加
・インド財政赤字の増加
・インド国債の格下げ懸念
・企業収益の悪化（コストアップによる収益減、インフレによる消費減）懸念
・金利上昇
・世界的な金融収縮

原油価格の下落でこれらの懸念が解消されると期待されています。

また、これらの効果は株式市場だけでなく、軟調に推移していた通貨インドルピーに対しても好影響を及ぼしています。

もちろん株式・為替に影響を及ぼすのは原油価格以外にも多くのものがありますが、ここ数年来見られなかった原油価格の急上昇はその波及効果を含めマーケット参加者が最も気にしているものの一つです。

今後、原油価格の下げ基調は継続するのか、あるいは反発して再度最高値を更新するのか、どこかの水準で落ち着くのか、予断を許さない状況ですが、現在の下げ基調が継続するのであれば、今年に入って大幅売り越しになっている海外機関投資家の資金も、株価収益率（PER）15倍台という歴史的に見て魅力的なバリュエーションから再びインド株式に注目することが予想されます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド　アフガンに追加支援（日経新聞8/5）
●インド株　一進一退（日経新聞8/5）
●インド株　1万5000台回復（日経新聞8/7）
●米印協定は核不拡散に貢献（日経新聞8/9）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
08/04    14577.87    2.555   
08/05    14961.07    2.568   
08/06    15073.54    2.614   
08/07    15117.25    2.595   
08/08    15167.82    2.604   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.146 2008.8.5

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FTGインド株式ニュースvol.146　　　　　　　　2008.8.5

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14656.69。
同指数は週間ベースで2.7％、4週連続の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、インド準備銀行（ＲＢＩ）が７月29日の金融政策決定会合で、政策金利(レポ金利)を0.50％引き上げ9.00％とするとともに、8月30日から預金準備率を0.25％引き上げ9.00％とすることを決定したことで大幅下落したものの、原油市況の下落を背景に翌日には大幅反発、週後半にかけて堅調な展開となりました。

なお、今回の政策決定に際して、ＲＢＩは、2008/09年度（2008年4月～09年3月）の実質成長率見通しをこれまでの8.0～8.5％から8.0％へ、また卸売物価指数上昇率の年度末時点の目標値を5.5％から7.0％へ、それぞれ修正しています。

7月中旬以降始まった4-6月期の企業決算発表では、米国向け売上が過半を占めるＩＴセクターが米国経済の不透明感を背景に先行き慎重な見通しを示したほか、高金利、販売競争激化による売上鈍化や原材料高を背景に自動車株の一角に冴えない決算が散見されました。
一方、内需系の主力銘柄が並ぶ金融や資本財セクターなどでは堅調な設備・インフラ投資需要を背景に、アナリスト予想を上回る決算が目立っています。

インフレについては、7/31発表された7月19日卸売物価指数（WPI）上昇率が11.98％と前週の11.89％から上昇しているものの、市場予想12.03％を下回り頭打ちの様子もうかがえます。

現在、インド株式市場は、国内の政治的な不透明要因の後退や原油価格の下落を支えに、過度の悲観論からの修正過程にあると考えられます。

今後、株式市場が一段の力強さを増す為には原油価格の更なる下落、インフレ収束、そして世界的な金融収縮懸念の落ち着きが必要と思われます。
そうなれば、今年に入って大幅売り越しになっている海外機関投資家の資金も、株価収益率（PER）14倍台という歴史的に見て魅力的なバリュエーションから再びインド株式に注目することが予想されます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●WTO交渉　米、中印と妥協点模索（日経新聞7/29）
●パキスタン軍インド兵射殺（日経新聞7/29）
●インド同時爆弾テロ　治安リスク浮き彫りに（日経新聞7/29）
●インド　0.5％利上げ（日経新聞7/30）
●インドでテロ予告　日本大使館に届く（日経新聞8/1）
●IAEA　インド査察協定承認（日経新聞8/2）
●和平プロセス　印パ、継続で一致（日経新聞8/3）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
07/28    14349.11    2.528   
07/29    13791.54    2.554   
07/30    14287.21    2.551   
07/31    14355.75    2.539   
08/01    14656.69    2.540   

08/04    14577.87    2.555   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.145 2008.7.28

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FTGインド株式ニュースvol.145　　　　　　　　2008.7.28

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇お知らせ◇◇◇
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来週発行予定のFTGインド株式ニュースvol.146は都合により8/5（火）を予定しております。
ご了承ください。

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、14274.94。
同指数は週間ベースで4.7％、3週連続の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初、先々週後半の相場反騰の流れを引き継ぎ、更に23日には前日遅くに判明した現政権の信任投票が可決されたことでSENSEX指数は838ポイントの大幅上昇となりました。

しかしながら、週後半は5日間で2300ポイント以上もの上昇の反動、世界的な株式市場の軟調に加え、25日バンガロールで発生した連続爆破事件の余波から反落しました。

懸念されるインフレについては、7/24発表された7月12日卸売物価指数（WPI）上昇率が11.89％と前週の11.91％から減少、市場予想12.03％を下回り落ち着きが見られました。
ただし、比較対象とされる前年同期の水準が高かったことが上昇率減少の要因と見る向きもあり、これでインフレが収束するとの見方は少ないようです。

株式市場では、海外からの投資など経済開放政策に異論を唱えていた左派政党が与党を離れたことで、原子力開発を含め、経済改革が進むのではとの思惑があるようです。
ただ、いまだインド社会党を含めた連立政権であり、来年総選挙を控えていることからも政府に失策などがあれば再度不協和音が生じる可能性は否定できません。
しかしながら、最大野党のインド人民党は1998-2004年、現在のインド経済成長の礎を築いた党であり、現政権が掲げる経済改革には積極的に協力するとの話もあるようで、政治的には来年の総選挙また解散総選挙があろうとも現行の経済政策が大きく変わる可能性は小さいと思われます。

今週は、先週末の連続爆破テロの動静や海外マーケット動向などに注意が必要な他、29日インド中銀の金融政策決定会合が注目されます。
現状では政策金利であるレポレートを0.25％引き上げ8.75％にするという予想が多いようですが、NYで原油価格が123ドル台と7週間ぶりの安値をつけるに至っては、会合前に120ドルを下回れば金利据え置きの可能性もあるとの指摘もあります。

昨日放送されたNHKスペシャル『インドの衝撃2』　第３回　“世界の頭脳”　印僑パワーを呼び戻せ　において、米国からインドへUターンするインド人を取り上げていましたが、これは近年指摘されていたことで、インドにビジネスチャンスが見出す人や企業が増えていることを意味しています。

現在、米国景気がスローダウンしていることは、この流れに拍車をかける可能性があります。
特にインド系が多いと言われる医療分野、科学・工学分野など国家の発展に欠かせない分野での人材流出は米国にとって大きな問題となりそうです。

昨年のサブプライムローン問題、商品価格の高騰などが、世界経済の仕組みを揺るがし、世界は新しい経済の枠組みを必要とする中、インドはその新しい世界経済秩序において重要な役割を担うと思われます。

株式市場は今年大きな調整局面を迎えていますが、インドの経済発展は今後ますます期待できると考えています。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド下院、内閣信認決議（日経新聞7/23）
●原子力協定　早期発効で一致（日経新聞7/25）
●印パ、再び緊張感（日経新聞7/26）
●インド南部バンガロール　連続爆弾テロか（日経新聞7/26）
●インドIT、減速続く（日経新聞7/28）
●インド連続爆弾テロ　爆発16回、死者45人に（日経新聞7/28）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　　
07/21    13850.04    2.491   
07/22    14104.20    2.517   
07/23    14942.98    2.560   
07/24    14777.01    2.555   
07/25    14274.94    2.549   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.144 2008.7.22

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FTGインド株式ニュースvol.144　　　　　　　　2008.7.22

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、13635.40。
同指数は週間ベースで1.2％、先週に引き続きわずかながら2週連続の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初、政情不安、原油価格の急騰、高いインフレ率等の要因による弱気相場で始まった後、米国住宅金融会社等の金融不安や、格付け会社フィッチ･レーティングスがインドの自国通貨建て債務の格付け見通しを「弱含み」に引き下げたことから、7/16にはSENSEX指数が12575.80まで急落しました。

しかし、世界的な景気減速懸念や、準備されている米国の商品取引規制法案などを背景に、原油価格が最高値圏である145ドル/blから週後半一気に130ドル/bl以下まで急落すると、SENSEX指数は7/17、7/18合計で1000ポイント以上上昇しました。

そして気になるインフレ指数ですが、7/17発表された7月5日卸売物価指数（WPI）上昇率は11.91％と前週の11.89％から増加したものの市場予想12％超には届かず、安定傾向が見られました。
その中身を見ても、食料品の物価上昇率は前週の6.15％から5.02％に下落、一次産品の上昇率で見ても10.84％から9.92％に下落しており、16.27％から16.94％に上昇した燃料・電力が原油価格の下落によって落ち着きを取り戻せばインフレ沈静化への道筋が見えてくると期待されます。

先週のインド株式市場動向を見てもわかるように、株価は原油価格との逆相関を強めています。
今年に入ってから100ドル/blを超える原油価格上昇は、原油の純輸入国であるインドに対し、以下のような悪影響を伴い、株式市場の下落に拍車をかけています。

・インドインフレ率の上昇
・インド経常赤字の増加
・インド財政赤字の増加
・インド国債の格下げ懸念
・企業収益の悪化（コストアップによる収益減、インフレによる消費減）懸念
・金利上昇
・世界的な金融収縮

先週見られた原油価格の急落が一時的なものか、新しいトレンドになるかは現状では不確定ではありますが、21日、米リーマンブラザーズが2008年の世界原油需要見通しを大幅に下方修正したことなど世界経済成長の鈍化による原油需要後退の兆しが見られ、原油価格上昇の沈静化が期待されるところです。

本日22日は印米原子力協定の調印に絡み左派政党が政権与党から離脱したことから、シン首相が自ら提出した信任決議案が下院で投票が行われます。

21日ブルームバーグニュースによれば、「一部投資家はインドのシン首相率いる内閣への信任案が可決されると見ている」とあるように、現政権は社会党などの協力を取り付けていると見られ信任案可決に自信を持っている模様です。
また、本日信任案可決となれば、今まで左派政党の反対で進まなかった、海外からの国内投資振興を目指した法案が迅速に可決されるとの期待もあるようです。

【コラムの紹介】
史上最強の投資家と言われ、イングランド銀行をつぶした男と恐れられる世界的な投資家、ジョージ・ソロス氏は数年前からインド株投資を行っていると言われていますが、氏はこの下落局面でもインド株式を買い続けているようです。

詳しくは以下インドチャネルHP（http://www.indochannel.jp/index.html）で
ソロス氏、インドのインフラ株へ投資
http://news.indochannel.jp/column/clm0000101.html

【TV番組の紹介】
昨年1月放送されたNHKスペシャル『インドの衝撃全3回』から、およそ1年半、『インドの衝撃2』が放送中です。

2008年7月20日(日) 午後9時～9時49分
第１回　“貧困層”を狙え～過熱する超低価格ビジネス～ 
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080720.html

2008年7月21日（月） 午後10時00分～10時49分
第２回　上陸　インド流ビジネス～日本を狙う“製薬大国”～ 
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080721.html

2008年7月27日（日） 午後9時～9時49分
第３回　“世界の頭脳”　印僑パワーを呼び戻せ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080727.html

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド、アフガンに接近（日経新聞7/18）
●インド株式市場　資金引き揚げ拡大（日経新聞7/20）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
07/14    13330.51    2.477   
07/15    12676.19    2.430   
07/16    12575.80    2.440   
07/17    13111.85    2.474   
07/18    13635.40    2.516   

07/21    13850.04    2.491    休み

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.143 2008.7.14

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FTGインド株式ニュースvol.143　　　　　　　　2008.7.14

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、13469.85。
同指数は週間ベースで0.1％、わずかながら8週間ぶりの上昇となりました。

先週のインド株式市場は原油価格の急落を好感して上昇した後、同じく原油価格の急騰を受け下落という流れをベースに、前半は米印原子力協定調印を推し進める与党UPAに対し閣外協力してきた左派政党が政権を離脱することが明らかとなったことから、改革がより進むのではという期待に上昇。

政局については、左派政党が閣外協力を解消した分を野党社会党他少数野党の支持でぎりぎり過半数を維持すると見られています。
尚この件において22日シン政権の信任投票が行われることになっています。

そして週末7/11、発表された6月28日卸売物価指数（WPI）上昇率が11.89％と高止まりしていること、また同日発表の5月鉱工業生産指数が前年同月比3.8％上昇と市場予想6.5％より低かったことからインフレによる景気減速が懸念されたことから反落しました。

企業業績では今週から4-6月期決算発表がスタート、注目された大手IT企業インフォシスは21％増益、市場予想を上回りました。
米景気減速の影響は見られずルピー下落も利益率上昇に寄与したものと思われます。
2009年3月本決算予想は21.9-24.0％の増益となっています。

この数ヶ月大荒れとなっているインド株式市場ですが、各金融機関からも様々な予想が出ているようです。
ブルームバーグによると7/8、HSBCホールディングスが今年12月のSENSEX指数の目標値を20％引き下げ14000に下方修正すると報じました。
しかしながら、翌7/9、HSBCアセット・マネジメント（インディア）の株式部門責任者は「バリュエーションは魅力的にみえる」と指摘し、「インド経済の成長は続いていることから、商品価格が下落すれば、インドこそが投資先だ」との見方を示したとあります。

相反する見方のようですが、要はどちらも現在の商品価格（原油価格など）が現状の水準を維持し、インフレが高止まりするようなら株価も現行水準、商品価格が上昇しインフレ昂進となれば株価下落、その反対に商品価格下落、インフレ沈静化となれば株価上昇という見方であり、この見方はあらゆる方面で共通した見方であると思われます。

先週もそれら商品価格の中心である原油価格市場は10ﾄﾞﾙ幅で乱高下しました。
原油価格の見方については200ﾄﾞﾙあるいは300ﾄﾞﾙなどという強気派もいれば、“原油バブル、終わりの始まり”（日経新聞大機小機7/12）という見方もあります。

今週のインド株式市場も、引き続き毎日の原油価格市況や週末の卸売物価指数（WPI）上昇率の数値に注目が集まり不安定な展開も予想されますが、原油価格の上昇が一段落し、インド国内のインフレ率が落ち着けば、引き続きインド株式市場はその成長力を評価する強い上昇トレンドへ回帰すると予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●IAEA協定手続き　インド政府強行へ（日経新聞7/8）
●インド左翼政党閣外協力を解消（日経新聞7/9）
●インド　IT売上高2割増（日経新聞7/10）
●シンガポールに商品新取引所　インド系が開発（日経新聞7/10）
●インフォシス　純利益20.7％増（日経新聞7/12）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
07/07    13525.99    2.478   
07/08    13349.65    2.486   
07/09    13964.26    2.476   
07/10    13926.24    2.492   
07/11    13469.85    2.479   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.142 2008.7.7

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FTGインド株式ニュースvol.142　　　　　　　　2008.7.7

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、13454.00。
同指数は週間ベースで2.5％、7週連続の下落となりました。

先週、週前半は、インフレ懸念、原油価格の高騰、世界の株式市場の連鎖安等で、先週末6月27日を含めた7/1までの3日間でSENSEX指数がほぼ1500ポイントの大幅下落、12961.68と1年3ヶ月ぶりに13000の大台を割り込みました。
翻って、7/2は下げ過ぎとの思惑から約700ポイントの大幅上昇、7/3は約570ポイントの下落、週末7/4は約350ポイントの上昇と変動の激しい相場展開となりました。

週末7/4発表の6月21日卸売物価指数（WPI）上昇率は11.63％と市場予想11.47％よりやや高かったものの、一部予想があった12％には達しませんでした。

先週7/3、インド政府は米、小麦、食用油に引き続き、トウモロコシの輸出を10月15日まで禁止いたしました。国内供給を増やし、インフレを抑制することが狙いです。

インドのインフレ率について市場では向こう2ヶ月内に13％前後のピークを付けた後、今年の農産物が豊作となるとの観測から、収穫期を迎える10月以降は徐々に落ち着きを示し、年度末までには8.5-9％の水準になるとの見方があります。
しかしながら、これは原油価格が現状の水準で推移することを前提にしていると思われ、実際のところインフレ率は海外の原油価格市場に依存するものと考えられます。

現在、相場の主なマイナス要因は以下の通り

①原油価格の高騰
②インフレ懸念
③世界的な金融不安
④米印原子力協定をめぐる政局不安

特に①原油価格の高騰は②インフレ懸念に大きく関わっており、米FRB他各国中央銀行が金融不安解消の為の金融政策（金利低め誘導・金融緩和・流動性供与）を難しくしている遠因ともなっています。
世界的に見ても社会不安の大きな要因となっている他、、インドにとっては、貿易収支、財政赤字などへの影響も懸念されます。

逆にプラス要因は以下のようになります。

①インドの中長期的成長力
②13倍台のPERに見られるようなバリュエーションの低さ

インド政府は7/4、今年度第1四半期の直接税徴収額が38.6％増加し、5,737億3,000万ルピー（約1兆4,183億7,000万円）に上ったことを発表しました。
懸念されていた、国内景気減速に伴う低下は見られず、2008年4-6月期の法人税の徴収額は、前年同期から32.65％増の3,456億6,000万ルピー、個人所得税の徴収額も同期間から、48.84％増の2,278億2,000万ルピー（約5,632億2,000万円）となりました。

今後のインド株式市場については、引き続き毎日の原油価格市況や週末の卸売物価指数（WPI）上昇率の数値に注目が集まり不安定な展開も予想されますが、原油価格の上昇が一段落し、インド国内のインフレ率が落ち着けば、引き続きインド株式市場はその成長力を評価する強い上昇トレンドへ回帰すると予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
米国とインドの原子力協力協定の発効をめぐって、インドの政権が不安定になっていると聞きます。
インドの政治の状況、今後経済や株価に及ぼす影響等教えてください。

A.
インドはイギリスの植民地支配から独立する際、プラスの遺産として司法制度、会計制度と共に議会制民主主義制度を受け継ぎました。

インドの政治は、大統領をトップとした二院制の議会制民主主義によって成り立っており、有権者数6億7千万人（2004年総選挙時）という「世界最大の民主主義国家」です。

下院は国民に選挙された議員（定数545名）、上院はその多くが州議会選挙で選ばれた議員（定数245名）によって運営され、議会では下院が優位性を持ち、基本的には下院で最大議席数を獲得した党のリーダーが首相となります。

（現在、国民会議派の総裁はソニア・ガンジーですが、本人がイタリア出身であることから首相就任を辞退、代わりに総裁が推薦したマンモハン・シンが首相となっています）

インドでは1980年代以降、多党化の流れが進んでおり、議席数の内訳は、現与党である国民会議派（コングレス党）を中心とした統一進歩連合（UPA　228名）と最大野党インド人民党（BJP）を中核とする国民民主連合（NDA　170名）の二大連立政党に共産党などの左翼政党（59名）、社会党などの少数野党グループ（49名）、その他39名となっています。
※ 参照：日経新聞7/5　インド政権 揺れる枠組み

現在はUPAに左翼政党が閣外協力することによって、与党はかろうじて過半数ラインの273を超える282議席を有しています。

ここにきて、米国とインドの原子力協力協定の発効をめぐって、インドの政権が不安定になっているのは、この閣外協力している左翼政党が反米志向であり、この件でインドの自主独立性が損なわれることを懸念し、この協定に反対しているためです。

左翼政党は閣外協力の解消にも言及している為、経済成長を支えるエネルギー政策に必要な協定発行を推し進めるUPA政権は、左翼政党を説得するか、協定発行をあきらめるか、他政党の閣外協力を取り付けるか、解散総選挙に討って出るか、選択を求められています。

ただ、国民会議派は最近の物価高騰などの影響もあって、地方選の敗北が続いており、現状での解散総選挙は避けたいところだと思います。

原子力協力協定発効については、インドでまとまってからも、IAEA（国際原子力機関）による認可、45カ国からなる原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group: NSG）による承認を経たのち、米国での議会手続きがあり、ブッシュ政権が11月までであることからも時間切れになるとの見方もあります。

インドの解散・総選挙など政局懸念がインド経済成長や株式に悪影響を及ぼすのではないかとの意見ですが、確かに原油高、株安、インフレなどの問題山積の中、政治の空白は避けたいところであります。

しかし、取って代わろうとしているインド人民党は政権の座にあった1991～2004、IT産業の振興や外資導入を積極的に推し進め、インド経済を7～8％の高成長軌道に乗せることに成功した立役者であり、左翼政党のマルクス主義インド共産党（CPM）でさえ、その地盤である西ベンガル州（州都コルカタ）は国内外からの投資・企業進出を積極的に促し、今やIT産業新興都市として注目されているように、経済成長政策について積極的であります。

つまり、インドにおいて経済成長に向けた取り組みは、どの政党においても共通しており、仮に解散・総選挙、また来年5月に予定されている総選挙において、政権交代があったとしてもこの方向については不可逆的であると思われます。

ある関係者はこの事を評してこう言いました。

“象（インド）の歩みは遅いが、後ろ向きには歩けない…”

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド企業、3割増益（日経新聞6/30）
●温暖化対策　インドが行動計画（日経新聞7/1）
●インド政権 揺れる枠組み（日経新聞7/5）
●インド、輸出統制拡大（日経新聞7/6）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
06/30    13461.60    2.467   
07/01    12961.68    2.448   
07/02    13664.62    2.452   
07/03    13094.11    2.471   
07/04    13454.00    2.473   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.141 2008.6.30

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FTGインド株式ニュースvol.141　　　　　　　　2008.6.30

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で、13802.22。
同指数は週間ベースで5.3％、6週連続の下落となりました。

先週、週前半は、二桁乗せのインフレ率や米投資銀行のモルガン・スタンレーが、市場は一層下落するとの見通しを発表したことを背景に下落、その後、週半ばにかけて下げのピッチが急すぎるとの見方から買い戻されるも、週末金曜日、前日の米国株急落・原油価格急騰を受け、尚且つ発表されたインフレ率が高止まっていたことなどから大幅に下落、ムンバイSENSEX指数は1年ぶりの安値となる13802.22で終了しました。

先週、24日、インド準備銀行（RBI）は緊急理事会で政策金利の利上げを決定し、即日実施することを発表しました。
この決定は前回の6月11日に続く今年2回目の引き上げで、政策金利であるレポ･レートは8%から8.5%に、預金準備率は2回に分けて8.25%から8.75%に引上げられます。

今回の緊急利上げに対する市場の見方は分かれており、RBIのインフレに対する強い決意を好感する動きと、利上げに対する景気への悪影響を懸念する動きが見られます。

週末27日発表の6月14日卸売物価指数（WPI）上昇率は11.42％と13年ぶりの高水準となっており、市場では再度の金利引き上げも視野に入っていると思われます。

現在市場の関心事は卸売物価指数（WPI）上昇率に代表されるインフレ率がどこまで上昇し、いつ下落に向かうかということ、そしてインフレが企業業績にどう影響するかにあると思われます。

インフレの原因と見られるいくつかの要因を見てみると、

インドではモンスーン（季節風）が平年並みの雨量をもたらすとの予測から食料価格は落ち着きを見せると見られています。よって収穫期となる10月頃からは食品需給の緩和が期待されます。
RBIも24日緊急利上げの際、国内農業生産が順調であり、食料危機の影響は受けていないこと等を報告しています。

ルピー安がインフレ圧力を強めるとの見方もありますが、27日RBIの発表によれば、外貨準備高は6月20日で終わる週、前週の3,106億8,700万ドルから17億9,400万ドル（約 1,903億8,000万円）急増して3,124億8,100万ドル（33兆1,604億8,200万円）となっており［6月3週外貨準備高、約2000億円増 インド新聞HP http://indonews.jp/2008/06/632000.html］、この外貨準備高を背景として、ルピー安が継続されることはないのではと予想します。

原材料費の高騰については、政府による市場介入や業界の協力により鉄鋼やセメントなどの価格が下落傾向を見せてきたといわれているようです。

後は今回のインフレ懸念その最重要部分である原油高の動向にあると思われます。

原油に関しては先週末に最高値を更新し、いまや世界中のインフレ懸念の元凶と言われていますが、昨今この原油価格高騰の沈静化に、投機マネーを規制しようという動きが米議会で高まっています。

いまや原油先物取引の７０％を占めると言われるヘッジファンドや年金基金など実需と関係ない投機筋がこの原油高の主犯という見方が浮上しており、議会では投機筋を標的にした法案提出が相次いでいるそうです。
［参照：投機マネーが主犯？　米議会で規制論高まる　 6/25　msn 産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080625/amr0806251820013-n1.htm］

この規制案が奏功するかどうかはわかりませんが、世界的な問題として、今後早期の原油価格上昇沈静化に期待したいと思います。

経済成長については、世界的に米欧先進国を中心に景気減速懸念が強まっているものの、インドの1-3月期GDP成長率は市場予想の8.1%（年率換算）を上回る8.8%になるなど、インドは安定した経済成長を遂げており、金融市場も健全な成長を続けていると考えています。

今後のインド株式市場については、引き続き毎日の原油価格市況や週末の卸売物価指数（WPI）上昇率の数値に注目が集まり不安定な展開も予想されますが、直近の株価下落を受けて、SENSEX ベースの予想PER は本年予想で13.98倍、翌年予想では11.64倍まで低下しており（ブルームバーグ6/27）、過去のトレンドからみると、株価の一段の下落余地は小さいものと考えられます。

原油価格の上昇が一段落し、インド国内のインフレ率が落ち着けば、引き続きインド株式市場はその成長力を評価する強い上昇トレンドへ回帰すると予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
インドを代表するICICI銀行他各銀行の5Y-CDSスプレッドが300bp以上になっているそうですが、金融破綻の可能性が高いのですか？

A.
最近、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれる取引が注目を集めています。
これは、企業が破綻した場合の、その企業債券の元本を第三者が保証する保証料を表し、通常、政策金利などリスク・フリー・レートとのスプレッドとして表示されます。

ブルームバーグで調べてみると、確かにICICI銀行の5年債-CDSスプレッドは昨夏までの50～100bp（1bp＝0.01％）のボックスを上抜けてから上昇おり、今年3月に350bpまで上昇した後、4月には250bpまで低下、現在は再度331.1bpまで上昇しています（6/26）。

この水準がどの程度か他企業の水準と比較すると、

SBI（インド銀行）：225.7（6/26）
Lehman（米国投資銀行）：258.2（6/25）
Citigroup（米金融グループ）：171.8（6/26）
みずほファイナンシャル：107.3（6/26）
日本航空（JAL）：480.0（6/26）

ちなみに、ベアー・スターンズのＣＤＳスプレッド（５年物）は破綻直前で650bpまで上昇し、その当時Lehman（米国投資銀行）の5Y-CDSスプレッドは464.5（3/18）まで上昇いたしました。

ICICI銀行の5Y-CDSスプレッド水準が相対的に高いことは事実ですが、日本の金融機関とのスプレッド差を見ると、今年インド株が下げ基調となる以前は100bp前後であったのが、インド株が下落を始めた今年1月以降200bp前後となっており、その後、更なる拡大は見られません。

また、ＩＣＩＣＩ銀行の格付情報をみても、現在引き下げ方向の情報は見当たりませんし、インドの銀行に対する不信感のようなニュースも特にないようです。

よって、現在のICICI銀行他各銀行の5Y-CDSスプレッドからインドの金融破綻の可能性が高いと考えておりません。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド中銀追加利上げ（日経新聞6/25）
●インド、追加利上げに賛否（日経新聞6/26）
●インド　格安航空シェア拡大（日経新聞6/30）
●インド連立与党　少数野党取り込み図る（日経新聞6/30）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
06/23    14293.32    2.506   
06/24    14106.58    2.517   
06/25    14220.07    2.523   
06/26    14421.82    2.490   
06/27    13802.22    2.475   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.140 2008.6.23

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FTGインド株式ニュースvol.140　　　　　　　　2008.6.23

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で14571.29。
同指数は週間ベースで4.1％の下落となりました。

先週、週前半はインド政府17日発表の5月税収が前年同月比14.2％増の1978億8000万ルピー（約5000億円）となったことを好感し株価も上昇基調でありましたが、インフレ指標である週末の卸売物価指数（WPI）上昇率発表を警戒し徐々に売りが優勢となりました。

そして、週末20日、日本時間午後3時過ぎに発表された6月7日卸売物価指数（WPI）上昇率は11.05％上昇と、アナリストの平均的な事前予想9.79％上昇を大きく上回る水準となり、チダムバラム財務相が「対策を強化する」と発言したこともあって、株価は大きく値を落とす展開、SENSEX指数は年初来安値を更新し、昨年8月以来の安値水準まで下落しました。

6月4日の政府燃料価格引上げによる純粋な影響は0.5％～1.0％と見られていましたが、今回の燃料価格上昇が流通コストなど食品価格等へ波及、インフレ急加速につながったと見られます。

現在、世界的に株安が進んでおり、その原因に上げられるのがインフレ懸念、そしてその元凶と見られるのが原油高であります。

原油価格は代表的な指数であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で6月20日135.36US$/bl、昨年8月22日の67.85US$からほぼ2倍、昨年末12月31日の92.92US$/blから45％と急激な上昇を示しています。

このように急激な原油高につきましては、産油国・消費国ともに強い懸念を共有しており、22日の主要産油国と消費国の緊急閣僚会合で原油市場への投機資金流入を抑えるため「市場の透明性と規制の改善」の重要性を明記した共同声明を採択すると同時にサウジアラビアは将来的に生産能力を最大で現状の約1.5倍となる日量1500万バーレルに引き上げると表明しました。（日経新聞6/23）

今後のインド株式市場については、毎日の原油価格市況や週末の卸売物価指数（WPI）上昇率の数値に注目が集まり不安定な展開も予想されますが、直近の株価下落を受けて、SENSEX ベースの予想PER は本年予想で14.76倍、翌年予想では12.21倍まで低下しており（ブルームバーグ6/20）、過去のトレンドからみると、株価の一段の下落余地は小さいものと考えられます。

原油価格の上昇が上記の如く様々な対策によって一段落し、インド国内のインフレ率が落ち着けば、引き続きインド株式市場はその成長力を評価する強い上昇トレンドへ回帰すると予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●自動車物品税引き上げ（日経新聞6/16）
●インド　高成長持続に黄信号も（日経新聞6/21）
●インド卸売物価上昇率11％台に（日経新聞6/21）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
06/16    15395.82    2.516   
06/17    15696.90    2.518   
06/18    15422.31    2.509   
06/19    15087.99    2.512   
06/20    14571.29    2.489   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.139 2008.6.16

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FTGインド株式ニュースvol.139　　　　　　　　2008.6.16

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15189.62。
同指数は週間ベースで2.5％の下落となりました。
また、13日発表の5月30日卸売物価指数（WPI）上昇率は8.75％上昇となっており、インフレは8週連続で加速しました。

先週のインド株式市場は6月12日の臨時号で触れたように、11日市場終了後、インド準備銀行（ＲＢＩ）が政策金利（レポ金利）25ｂｐ引き上げを発表してから、翌12日市場は寄付き後400ﾎﾟｲﾝﾄ程度下落、しかしながらその後発表された鉱工業生産指数の伸び率が市場予想を上回る７％となったことから、買い物が入り結局、小幅ではあるもののプラスサイドで終了しました。

また、週末13日はインフレ指標である卸売物価指数（WPI）上昇率が市場予想を上回る8.75％上昇となり市場は反落いたしましたが、下げ幅は60ﾎﾟｲﾝﾄ台と限定的でした。

現在注目されている卸売物価指数（WPI）については、来週20日発表の6月6日分から、4日の政府石油統制価格引き上げの影響が加味される為、市場では９％オーバーを予想する声が支配的と思われます。

現状の株価については、このインフレ率予想まで含め、SENSEX指数で15000ポイント前後が下値目途になっている模様です。

今後は特に、インドはじめ世界的なインフレの大きな要因となっている原油価格の上昇に歯止めがかかるかどうかに注目が集まりそうです。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、0.25％緊急利上げ（日経新聞6/12）
●インド金融市場　外資系が攻勢（日経新聞6/16）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　
06/09    15066.10    2.473   
06/10    14889.25    2.494   
06/11    15185.32    2.497   
06/12    15250.20    2.522   
06/13    15189.62    2.523   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

市場原理主義からの転換

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　　ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News　（ 2008.5.30　）

　　　　　　　　　　                        　　http://www.iftg.net

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

※「 ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News」は、資産運用に関
する情報を希望される皆様に、当グループの考え等、各種情報を配信させ
ていただくものです。（配信は不定期です。）

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○　市場原理主義からの転換
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現在、世界中でインフレへの警戒感が高まっています。
特に今回のインフレは好景気による需要増大が引起こすインフレ（ディマンドブル・
インフレと言います）ではなく、石油など一次産品などの原材料価格の上昇によるイ
ンフレ（コストプッシュ・インフレと言います）であることが問題を深刻化させてい
ます。

コストプッシュ・インフレはインフレでありながら経済の停滞を伴うスタグフレー
ションの元凶という見方もあり、21世紀の世界経済にとって大きな問題であることは
間違いありません。

過去にも1970年代のオイルショックによりスタグフレーションが問題となった時期が
ありました。

この時、どのように世界経済が展開したのかを理解するために、米国経済を中心とし
た資本主義の歴史その背景となった経済学がどのようなものであったかを以下簡単に
検証してみます。

20世紀、自由の象徴として現出した国家“アメリカ”は創出時点以来、資本主義経済
を標榜していますが、その中で何度か大きな経済的転機を迎えています。

1度目は1933年世界恐慌時のデフレです。

この時、資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになりましたが、植民地を
持つ国家（アメリカ・イギリス・フランス）は自国を中心としたブロック経済や様々
な経済手法を推し進めダメージの軽減に努めました。
一方、植民地を持たない国家（ドイツ・イタリア・日本）はそれができず、全体主義
から軍拡へと突き進むことになり、やがて第二次世界大戦へと発展していきます。

世界恐慌以前のアメリカは、政府は市場に介入せず経済政策も最低限にとどめる古典
的な自由主義経済を標榜していました。
しかし世界恐慌によるデフレ克服の為、当時の大統領フランクリン・ルーズベルトは
世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論である『有効需要原理』を取り入
れた大規模な公共事業投資政策“ニューディール政策”を行いました。

このケインズの総需要管理政策は表向き1960年代まではうまく機能していました。
しかし、財政出動を中心とするケインズ型政策はやがて財政赤字の増大という別の問
題を抱えることになります。

そして2度目の転機は1970年前後のオイルショックを起因としたスタグフレーション
としてやってきます。
その1970年代のオイルショック後、1980年代に当時の大統領ロナルド・レーガンが
取った経済政策がいわゆる“レーガノミックス”です。
レーガノミックスの背景にある経済理論は『サプライサイド経済学』と呼ばれ、ケイ
ンズ政策が需要要因を重視するのと逆に供給量を増大することによりインフレと失業
問題を解決し経済成長を達成するという考え方です。

この政策は減税と規制緩和を主軸としており、双子の赤字と呼ばれる財政赤字と貿易
赤字を残したものの、アメリカ経済の復活という意味で大きな意味があったと思われ
ます。

この頃からケインズ型の政府主導型資本主義経済は過去のものとして取り扱われ、小
さな政府を標榜する新自由主義は1987年のブラックマンデー危機を財政でなく金融政
策のみで乗り切ったことから、FRB・金融政策依存を強め、やがて政府の介入を悪と
する“市場原理主義”にまで昇華していきます。

ブラックマンデー以降、経済的危機においては金融緩和による流動性供与により金融
システムを保護するというスキームが一般化されました。
そしてその副産物としての過剰流動性が資産（株、不動産）価格高騰に結びつき、そ
の資産効果が消費を増進させ好景気（経済成長）を促すことになります。
また、その資産価格高騰→好景気（経済成長）はスパイラル・ループとなり新しいバ
ブルへと成長する過程でFRBは慎重に金融を引き締め、やがてバブル崩壊というサイ
クルが完成します。

ブラックマンデー後の危機を簡略化すると

1997年のアジア通貨危機
↓金融緩和
IT株バブル発生
↓金融引締め
2000年IT株バブル崩壊
↓金融緩和
住宅バブル発生
↓金融引締め
2007年住宅バブル崩壊・サブプライムローン問題
↓金融緩和
商品（原油・穀物）バブル発生

という図式となります。

ただし、今回の商品バブル発生が過去のIT株バブルや住宅株バブルと大きく違うの
は、後者が資産価格効果による消費増大を伴い好景気（経済成長）をもたらすのと逆
に、国民が通常資産として持ち得ない原油や穀物価格の上昇は物価上昇によるインフ
レとして消費減退による景気悪化（経済停滞）をもたらすところです。

今回の米国サブプライムローン問題に起因する金融危機は金融緩和による流動性供与
でほぼ解決の道筋は着いたとの見方も多く、現時点では今後大きな問題に発展してい
く可能性は低いのではないかと思われます。

一方上述したように、今回の危機対応における過剰流動性の行き先が、株式や不動産
などの資産ではなく原油・穀物などの商品（コモデティ）であることは非常に大きな
問題であると考えられます。

現在、投機的なヘッジファンドのみならず、年金資金など公的な資金までが商品への
投資を増やし始めているようです。

彼らはモダンポートフォリオ理論を根拠とした分散投資をルールとしていますが、今
回の経済危機に対し、古典的な資産である株式・債券だけではリスクをヘッジしきれ
ないと考えているようです。
特に年金資金の代表的存在であるカルパースは数年前より商品投資の重要性を認識し
資産運用への組入れを行ってきたようです。

しかし、以下比較でもわかるように、商品市場は先物を主体とした小さい市場です。

世界の株式市場(時価総額)：7200兆円(07年10月時点)
世界の債券市場：5500兆円
米国の原油先物市場：14兆円

（日経新聞2007年11月22日朝刊による）

彼ら公的資金はインフレをカバーする為に、自分たちでインフレを演出することに
なってはいないでしょうか？
また、そのようなインフレヘッジの手段を持たない多くの貧困層がその投資による価
格高騰の犠牲となることに、インフレを助長する悪しき資金と見られることに耐えら
れるでしょうか？

今回の穀物・原油価格高騰は需給を反映したものであり、マネー要因ではないと見る
向きもあるようですが、それなら市場で反対売買を禁止すれば良いし、ヘッジファン
ド、公的年金に原油あるいはトウモロコシの現物を受渡すれば良いと思います。

もちろん、このような暴論・暴挙が実施されることはないでしょう。
しかし、マネー要因を穏やかに排除するための方策はいくつか存在します。

原油に限って言えば現在の取引単位は最低で1枚＝1000bl、1bl＝121.34$
（2008/5/6）として121,340ドルです。
この先物に対する委託保証金はNYMEX WTI取引において以下のようになっています。

2008/5/6
$7,250(forClearing Member and Customer Maintenance) $7,925(Member Customer Initial ）
$9,788(Non-Member Customer Initial ）

率にして約6％～8％といったところです。

原油価格におけるマネー要因を排除するのであれば、委託保証金率の大幅アップ、先
物ロールオーバーの禁止でかなり改善されると考えます。

もちろん、それ以前のアナウンス効果でかなり改善されると思いますが…

必要なのは新自由主義からの転換であり、公の適切な市場介入だと考えます。
このような反市場原理主義はケインズ主義とは違う新たな資本主義の進化であると思
います。

最後に誤解を招かないために付け加えると、私はここで商品（原油・穀物等）価格の
上昇が全てマネー要因のバブルと思っているわけでなく、世界の人口増加要因、新興
国・後進国の経済的発展がもたらす価格上昇分も当然ながら無視しえないものだと考
えています。

それに対して有効な手段は、原子力発電を含む風力、太陽光などの代替エネルギー政
策、そして穀物生産量増加のための新技術や灌漑設備等インフラの構築などです。

我々FTGでは世界経済の発展に寄与する投資がハイリターンを生むという信念の元、
このような特異な技術を持った企業への投資を積極的に紹介して参りたいと思ってい
ます。

FTG代表　山上秀樹

山上氏が指摘しているように、今回のサブプライムローンの問題や世界的なインフレ
はある意味で市場原理主義が引き起こしたものだといえるだろう。

しかし、世界経済が拡大するにあたり米国消費の持続的拡大や新興国の経済発展がこ
れらの問題を引き起こした現実的な要因であろう。

米国や新興国がいっそう豊かになるため、そして日本を含む各国もそれを後押しする
形で世界経済を拡大してきた結果、米国の不動産マーケットや中国の不動産や株価な
どが行き過ぎと思える水準になってしまった。

私は、この行き過ぎは「ある程度仕方がないことで防ぎようがないが予想することは
可能なこと」だったのではないかと考えている。

そもそも、私は経済やマーケットは行き過ぎる（逆に反動で大きく落ち込むこともあ
る）ことで活性化されていると考えている。
なぜなら社会主義であったソ連や中国が結果的に市場経済を導入せざるを得なかった
ことからも判る通り、計画経済ではきっちり計画されたとおりに運営しても非効率な
部分が増え十分な拡大はできず、市場経済（市場経済にも問題はあるにしても）では
市場原理を使う（そのため景気の波が起こる）ことでそのダイナミズムを保ってきた
からだ。

経済もマーケットも人間が関与しているものであり、同じ刺激が続けばその刺激に対
して鈍感になり、違った刺激を必要とする。景気の行き過ぎでバブルになったりその
後に不況に突入したりすることで結果的に活性が高い状況を続けることができるのだ
ろうと考えている。

私は世界が30年近く続いた低インフレの時代から高インフレの時代に変化していくの
ではないかと考えている。
この低インフレから高インフレへの時代の変化は非常に大きな変化だが、多くの人が
その変化をまだ認めていない。（一例は、インフレ懸念が顕在化してきているのに、
米国FRBが金融緩和を続けてきたこと。）

また、原油も食料も安く海外から調達するのが合理的な判断であったため、現在の世
界は安いエネルギーや食物、低インフレに慣れてしまっている。

世界では、これまで安価に手に入ったエネルギーや食料などのイメージがなかなかぬ
ぐえず現実の変化をすぐには受け入れられない。（アンカリング効果）
そのため、余計にその変化が大きくなるのではないかと考えている。

このような変化は様々なところでおこっており、例えば昨年まで株式市場の高騰で騒
がれていたベトナムでは5月の消費者物価が前年同月比で25.2％の上昇となり過去10
年間で最も高くなったと伝えられ株価は昨年から下落を続けている。

このように日本以外の多くの国では物価の高騰や通貨、株価の下落で大騒ぎになって
いるのである。

これらの変化は避けようがないことであり、必然なのである。

我々がやるべきことはこのような変化をいち早く察知、その後のマーケットを予測
し、資産運用上必要な対処を行うことであろう。

また、世界が現在の状況を早く理解し、適正な市場介入や対処を行うことが山上氏の
指摘しているような新たな資本主義への変化であろう。

FTG副代表　ロジャーズ林

FTGインド株式ニュースvol.138 2008.6.9

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FTGインド株式ニュースvol.138　　　　　　　　2008.6.9

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15572.18。
同指数は週間ベースで5.1％の下落となりました。
また、6日発表の5月22日卸売物価指数（WPI）上昇率は8.24％上昇となっており、インフレは7週連続で加速しました。

先週、インド政府が４日に石油製品の統制価格の10％引き上げを発表したことからも市場ではインフレ警戒感が増加しています。

しかしながら、インド新聞（インド政府、4カ月以内のインフレ沈静化に自信）によると「計画委員会副議長のモンテック・シン・アルワリヤ博士は5日、燃料価格の上昇はインフレ率を0.5％押し上げるだけで、政府の対策により、4カ月以内に物価上昇の沈静化が期待できると明らかにした。」とのこと。
http://indonews.jp/2008/06/4-4.html

週末、NYで株価が急落、原油価格が急騰していることから、今週のインド株式市場も軟調なスタートが予想されますが、原油価格高騰の問題については、７日の５カ国（日米中印韓）エネルギー相会合で強い懸念が示されるように、世界的に関心の高い問題になっており、投機的要因に絡む上昇分についてはいずれ解消されるものと思われます。

また、先の記事でアルワリヤ博士は「原油価格が上がってもGDP成長の妨げにはならない」と補足しており、インド経済においてはインフレをコントロールしながら経済成長を達成できると考えます。

インド株式においては海外の株式市況及び原油価格などの商品市況などの影響でボラタイルな動きを示しておりますが、8日のインド工業連盟（CII）、の調査によると、企業の生産性と資本効率性が徐々に上昇しており、純益が安定・継続的に増加していると報告されており、株式の本源である企業価値については着実な伸長を示しているものと思われ、中長期的な株価の上昇を期待できるものと予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、ガソリン10％値上げ（日経新聞5/26）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
06/02    16063.18    2.463   
06/03    15962.56    2.470   
06/04    15514.79    2.451   
06/05    15769.72    2.464   
06/06    15572.18    2.438   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.137 2008.6.2

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FTGインド株式ニュースvol.137　　　　　　　　2008.6.2

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で16415.57。
同指数は週間ベースで1.4％の下落となりました。

先週は、未だ原油高、インフレ懸念を引きずっていたことに加え、週末にデリバティブの決済を控えていたこともあり、模様眺めといった感じの展開でした。

業種的に見ると、インフレ警戒感から金融・インフラセクターが比較的弱い反面、ルピー安と税制変更を背景にソフトウエア関連銘柄が堅調のようです。

5月30日発表の2008年1-3月（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比8.8％増となりました。
アナリスト予想の8.1％増を大きく上回るものとなっています。
また、同日発表の卸売物価指数（WPI）上昇率は8.1％上昇となっており、インフレ懸念による相場への影響は今週も残りそうです。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇今週の質問◇◇◇
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Q.
新興国は今後の成長性が高いと考えられるものの、インフレと高金利の影響が懸念されるという論調がありますが、トータルでのパフォーマンスはどうでしょうか？

A.
まず、トータルのパフォーマンスを日本から新興国株式へ投資した場合の収益率と考えると、概ね以下のようになります。

収益率≒A［投資対象（国）株式の上昇率］×B［為替上昇率（対円）］

A・Bとも多くのファクターが作用するので、一概にこうなるとは言えませんが、一般的に株式はインフレに強いと言われています。
しかし、インフレが企業業績を悪化させ株価に悪い影響を及ぼす可能性も高く、また高金利は株式よりも預金の魅力を高めることになり、これも悪材料です。
ただし、現状のインフレ・高金利については株式市場に織り込まれつつあると考えられますし、今後のインフレ指標等に注目が集まります。

また、為替から見れば、インフレは自国通貨価値の減少ですから、インド・ルピー安となることが考えられます。しかし、高金利となれば金利の魅力から買われてインド・ルピー高となることも考えられます。

インド政府は、インフレなき経済成長を目指し、経済成長を阻害しない形でのインフレ抑制に努力しており、様々手を尽くしていますので現状はその効果が表れるのを待つといった感じでしょうか。

直近、ベトナムが25％を超える高インフレに陥り、通貨不安などからも大きく売られておりますが、インドにおいては3000億ドルを超える外貨準備の他、食料自給率も100％を超え、原油以外の鉱物資源は豊かということから、近いうちにインフレが沈静化するのではとの見通しもあります。

いずれにしても、高成長時期にインフレが重なりやすいのは事実です。
日本の高度成長期を振り返れば、短期的な紆余曲折はともかく、中長期的な投資が現状のインド株投資に相応しいとの思いを強くいたします。

余談ですが、時々経済成長率と株式の上昇率を同じレベルで考える投資家がいらっしゃいます。
株式の上昇率は基本的に経済成長率よりも企業収益の上昇率に依存します。
例えば、インドの経済成長率は8％前後であるから、インド株平均が年に30％も上昇するのは理論的におかしいというのは誤りで、MSCIインド指数の1年先予想利益は33％増益（※）と予想されていますので、予想が正しく、PERが変化しないと仮定すればインド株式が1年後30％上昇していてもおかしくないといえます。

※数値は日興フィデリティ・グローバル・セレクション-インド・アドバンテージ・ファンド　特別レポート　2008年5月23日より

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、与党また敗北（日経新聞5/26）
●印自動車　大手３社、利益率低下（日経新聞5/30）
●インド昨年度9.0％成長（日経新聞5/31）
●海外で借り入れ企業の規制緩和（日経新聞5/31）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
05/26    16348.50    2.421   
05/27    16275.59    2.434   
05/28    16525.37    2.447   
05/29    16316.26    2.486   
05/30    16415.57    2.503   

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

金融市場の新しい枠組み

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

　　ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News　（ 2008.4.30　）

　　　　　　　　　　                        　　http://www.iftg.net

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

※「 ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News」は、資産運用に関
する情報を希望される皆様に、当グループの考え等、各種情報を配信させ
ていただくものです。（配信は不定期です。）

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○　金融市場の新しい枠組み
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表題は世界的な投資家・慈善家として有名なジョージ・ソロス氏最新著書のタイトル
だそうです。（日本未発売）
正確には以下がオリジナル・タイトルとなります。

「The New Paradigm for Financial Markets: The Credit Crisis of 2008 and What
It Means」
（金融市場の新しい枠組み：2008年の危機は何を意味しているのか）

ジョージ・ソロス氏は、かねてより米国の威信低下、米ドルの下落可能性について言
及しており、世界経済の枠組み（Paradigm）は20世紀型と言える米国を中心としたも
のから、21世紀型つまり中国やインドが台頭する世界経済の枠組みに進化するだろう
と述べています。

20世紀後半、特にソ連邦崩壊後は軍事的、政治的、そして経済的にも米国は世界の中
心として君臨しつづけていました。
グローバル・スタンダード＝アメリカン・スタンダードという自意識が垣間見られる
ほど、自信溢れる国家であり、世界の経済的危機においてもそのことに相応しい責任
を果たしてきたという自負もあると思えます。

ただ、その背景にあるのは資本主義による経済成長であり、その根っこは「消費」で
あります。
「消費」する人がいるから、物を作り、売る人達が収入を得、経済成長を図ることが
できるのです。

日本のバブルが崩壊した1990年代以降、その消費の役目を世界の中で最も果たしてき
たのが米国です。
現在のサブプライム問題に繋がる米国の過剰消費、これは見方を変えれば世界経済の
中心的リーダーとして責任を果たしてきた反作用と言えるのではないかと思います。

しかしここで問題となるのは、消費にはお金が必要ということです。

20世紀は米国にそのお金を貸していたのが、ドイツ・日本という同盟国であったのに
対し、21世紀型の世界経済では中国・インドというイデオロギーの異なる国家である
ということが、世界経済の枠組みを不安にさせている要因ではないかと思われます。

さて、このように世界経済の枠組みが変わる時には当然の事ながら、あらゆる国家間
で利害衝突が起こります。
そこで国家戦略が重要であることは言うまでもありません。

2008年以降、この重要な局面を担うリーダーがそれぞれの国家で選出されます。
特に、今年11月に予定される現在までのスーパーパワーであるアメリカのリーダーの
決定は最注目です。

彼らと国民は現在の米国が置かれている立場について十分に認識しているだけに、
「Change!」や「Yes,we can!」という言葉が連呼されています。

そんな、激動の予感漂う世界において「私なんかほんとかわいそうですよ」と国会で
発言するリーダーを擁する日本国民が最もかわいそうななのかもしれません。

来年総選挙を迎える日本ですが、その前に解散総選挙に追い込まれる可能性が以前よ
り指摘されています。
しかし、総選挙があったとして、自民、民主どちらかが勝ったとしてこの国は何か変
わることができるのでしょうか。

日本は世界最高速度で高齢化社会へ突入し、最も戦略が必要と思われる国であるの
に、彼ら与野党から何の国家戦略も聞こえてこないことに非常に不安を感じます。

投資というのは未来に期待して行うものです。
そして、通常、未来とは希望と同一で語られるものです。

その未来を考えることがこの国にとっては苦痛なのです。

しかし、目を背けたくなる少子高齢化という事実を我々はしっかりと認識しなければ
なりません。
高齢者医療の問題、年金の問題、そして財政赤字についても先延ばしにしていれば、
そのうちなんとかなるという問題ではないのです。
この問題は日本が真っ先に直面する問題ですが、今後先進国の多くが直面する問題で
もあります。
その事を認識した上で、今後の戦略を急ぎ模索しなければなりません。

前述したように、世界経済のパラダイムシフトの根本的原因は米国の過剰消費からく
る米ドル安と景気減速です。
しかしその本源的な原因は先進国の消費限界に基づいています。
それは地球の環境問題とも不可分です。

まだまだ物資が不十分な新興国や後進国はともかく、先進国は今後、米国の消費をあ
てにせず成長していく術を模索しなければならないでしょう。

近年注目を集めているブータンの「ＧＮＨ：Gross National Happiness　国民総幸福
度」はそういう意味で、現在までのGDPに代わる指標となりえるかも知れません。

GNHは元々概念的なものですが、近年では数値化する試みが研究されています。

そしてその構成要素は以下9つ

◎living standard（基本的な生活）
◎cultural diversity（文化の多様性）
◎emotional well being（感情の豊かさ）
◎health（健康）
◎education（教育）
◎time use（時間の使い方）
◎eco-system（自然環境）
◎community vitality（コミュニティの活力）
◎good governance（良い統治）

（順不同）。

<参考>
NIKKEI NET日経エコロミー
ブータンの「GNH(国民総幸福度)」に学ぶ発展の哲学(07/09/12)
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20070911c3000c3

ブータンでは「あなたは幸せですか？」という質問に対して、国民の90％を超える人
が「幸せ」と答えたそうです
「お金や物質的な成長を追い求めることは、本当に幸福のために役立つのか？　逆
に、損なっていることはないか？」――ブータンのＧＮＨの考え方は、先進国が現在
問われていることへの一つの回答なのかもしれません。

日本の持つ潜在的な能力には経済的なもの以外に昔からの文化的側面である、自然を
愛でることや、もてなしの心、侘び寂びという情緒的感性などがあります。
日本は今後この優れた文化的素養によって世界に貢献すべきではないでしょうか。

21世紀という時代が物質的豊かさを求める新興国と文化的豊かさを求める先進国とい
う枠組みを求めているとするなら、今後の投資についてどのような戦略をもって望む
べきなのか、答えは自ずと限られてくるでしょう。

FTG代表　山上秀樹

ジョージ・ソロス氏が指摘しているように「米国の威信低下」、「米ドルの下落」
「新興国の台頭」など、世界経済の枠組みが米国を中心としたものから変化してい
る。

おそらくこの変化は必然なのであろう。
世界は覇権国家を中心にして動き、そしてその覇権は移り変わる。（長い時間をかけ
て）
その変化は非常に大きいのだが徐々に変わってくることもあり、すぐに気がつくもの
ではないし、いつの時点で変わったかは示すことができないだろう。
しかし、後から考えてみると確実にその変化は起こっている。

ところで、最近の世界情勢は物価高騰（インフレ）の足音がかなり高くなってきてい
る。
例えば、インドやベトナムが国内消費を優先してコメの輸出を制限したことで、各地
でコメ騒動が起きている。
これも中国やインドなど新興国が台頭しあらゆるものへの需要が拡大したためにお
こったことのひとつであろう。

ちなみに、第一次オイルショックが勃発した1973年当時、今と同じように食糧危機が
起こっていた。
これは、第二次世界大戦後の復興で日本や西ドイツが工業化を進めてきたことが、ひ
とつの要因と考えられるが、まさに今の中国やインドと同じである。

私は、今後インフレ率の高い期間がしばらく続くのではないかと予想している。
世界の中心である米国で、さしたるインフレを伴わず成長を続けてきた時代は終わっ
たのではないかと考えている。

このような変化はいつか来た道であり、過去どのようなことが起こったかを知ること
が大変参考になる。

昨年から続けてきた、1970年代の2度にわたるオイルショックによる高インフレ期間
の研究が生きることになるであろう。

資産運用において、覇権の交代、低インフレ期から高インフレ期へ、このような大き
な変化を意識し予想しながら資産管理をしていくことがますます重要となろう。

ＦＴＧ副代表　ロジャーズ林

FTGインド株式ニュースvol.136 2008.5.26

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FTGインド株式ニュースvol.136　　　　　　　　2008.5.26

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で16649.64。
同指数は週間ベースで4.5％の下落となりました。

インフレ率［卸売物価指数（WPI）］が3ヶ月連続で中央銀行が目標とする5.5％を上回っており、預金準備率の再引き上げ等の懸念が広がっている模様。

先週末発表の卸売物価指数（WPI）上昇率は7.82％上昇と先々週の7.83％に引き続き高止まっており、インフレ懸念による相場への影響は今週も残りそうです。

また、NY原油価格の上昇も引き続き大きな懸念要因となっています。

インド政府は一部輸入品の関税撤廃や穀物の輸出禁止他、鉄鋼会社への価格引下げ要請、商品取引所に対する大豆油やジャガイモなど一部商品取引の停止要請など、相次いでインフレ抑制の手段を講じています。

インド株式市場はこれら政府の対策が効果を発揮することや、急ピッチで上昇している原油価格のピークアウトを確認することで、本来期待される成長トレンドへ回帰するものと予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、一進一退（日経新聞5/20）
●印首相、年内にパキスタン訪問（日経新聞5/22）
●米印の協定の承認先送り（日経新聞5/24）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
05/19    休場           2.452    
05/20    17230.18    2.427   
05/21    17243.16    2.397    
05/22    16907.11    2.432    
05/23    16649.64    2.418    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.135 2008.5.19

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FTGインド株式ニュースvol.135　　　　　　　　2008.5.19

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇お知らせ（第1回 India Stocks Night（インド情報交換会））◇◇◇
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以前よりインド株式に興味のある人達どうしで情報交換会みたいな交流会ができたらいいなと思っていたのですが、この度、何人かのご協力を得て、
『第1回 India Stocks Night（インド情報交換会）』を、5月28日19：00～21：00開催することにいたしました。
インドに興味のある方、株式等資産運用に興味のある方なら誰でも参加できます。多数のご参加お待ちしております。

詳細・お申込はこちらから
http://homepage3.nifty.com/financialtechnocrat/isncontact.html

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で17434.94。
同指数は週間ベースで4.2％の上昇となりました。

4月末、インド金融政策決定会合や米国の金融政策決定会合（連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣ）というイベントを通過し、世界的に株式市場が堅調な展開であったことからムンバイSENSEX指数も堅調な展開となりました。

しかしながら、先週末発表の卸売物価指数（WPI）上昇率が7.83％上昇とインフレ加速が止まらないこと、さらには最高値を更新し続ける原油価格が大きな懸念要因となっています。

原油需要の70％を輸入に頼るインドにとって原油価格上昇は非常に頭の痛い問題ではありますが、昨今報じられる世界的な食糧不足に対しては、今年も豊富なモンスーンの雨量により、2009年度のインドの農産物総生産高は2.2％上昇する見込みだそうで食品価格の上昇緩和が期待されています。

また、鈍化が懸念される経済成長に対しても、世界銀行の高官がインドの成長は力強く不可逆だと語ったとされるように中長期的なインド株式の成長が期待されることに変わりないものと思います。

インドの穀物生産量、多品目で上昇―ヴォイス・オブ・インディア
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1188/78/

インドの成長は力強く、不可逆―ヴォイス・オブ・インディア
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1198/74/

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インドで爆弾テロか（日経新聞5/14）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
05/12    16860.90    2.477    
05/13    16752.86    2.482    
05/14    16978.35    2.476    
05/15    17353.54    2.461    
05/16    17434.94    2.446    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.133・134合併号 2008.5.12

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FTGインド株式ニュースvol.133・134合併号　　　　　　　　2008.5.12

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で16737.07。
同指数は先々週終値17600.12と2ヶ月ぶりの高値を付けた後、週間ベースで4.9％の下落、週ベースでは5週間ぶりの下げとなりました。

日本がGWに突入する前々週、29日のインド金融政策決定会合において中銀が預金準備率を引き上げたものの、政策金利を据え置いたことや、翌日30日の米国の金融政策決定会合（連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣ）において、市場予想通り0.25％の追加利下げが行われ、世界的に株式市場が堅調な展開であったことからムンバイSENSEX指数も堅調な展開となりました。

しかしながら、先々週末発表の卸売物価指数（WPI）上昇率が7.57％上昇、先週末発表の同指数も7.61％上昇とインフレが加速していることを嫌気して先週は軟調な展開となりました。
外国人投資家の（FII）の売り越しが大きく影響した模様です。

現在、世界的に資源・エネルギー及び食料に関するインフレが懸念されており、インドにおいても政府のインフレ抑制策の影響で経済成長が鈍化するのではと心配されています。
原油が120ドル/blを超え、世界的な食糧危機への懸念から穀物価格が急騰する昨今においてこのような心配は当然のものでもありますが、方や現在の商品価格はマーケットへの投機の影響がかなり大きく、需給を適切に反映したものではないという指摘もあるようです。

昨今、投資関係者の中でもBRICsの中で比較的国際商品の生産が少ないインドに対し、株式のパフォーマンスを期待できないと考える人もいるようですが、よく検証するとインドにおいては生産が少ないことと、生産が出来ないこととはイコールでないことがわかります。

現在、インドは食料自給率が100％を超えており、輸出国となっています。
尚且つ、インドは中国や米国の1/3以下の陸地面積であるにも関わらず、その耕地面積は米国に次ぐ第2位で中国の1.5倍以上もあります。（平地が多いことなどによる）

それなのに、農業生産額では中国の70％強しかありません。

これはインフラ（灌漑設備等）の不足など農業の近代化の遅れが原因と考えられます。
つまり、インドの農業生産は現状少ないものの、出来ないわけではなく、言うなれば未曾有のポテンシャルを秘めていると思われます。

NBonlineインドの魅力＆魔力　投資編
農業再構築がインド経済の決め手に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070405/122259/

また、農業以外にも、鉄鉱石、石炭、チタンなど鉱物資源も豊富にあり、また将来的にウランの代替燃料と期待されるトリウムの埋蔵量は世界最大と考えられています。

もちろん、これらインドの持つ資源ポテンシャルも開発されなければ、絵に描いた餅であることは言うに及びません。

しかし、インドの持つ最大の魅力“人的資源”とこれらの資源が有機的に結びついていく過程そのものが、インドの成長であり、そのことで生み出される付加価値そのものが株価の上昇につながっていくものと考えられます。

今後も短期的には、月次ベースあるいは週ベースで発表される景気指標やインフレ指標、そして日々の商品市況動向や海外の株式市況の影響を受けて株価はボラタイルな動きとなることが予想されますが、中長期的なインド株式の成長が期待されることに変わりないものと思います。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●印パ、観光ビザ解禁検討（日経新聞4/28）
●IT企業　税免除を1年延長　インド、輸出産業下支え（日経新聞4/30）
●アジア開銀　インド発電所に470億円融資（日経新聞5/5）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
04/28    17015.96    2.591    
04/29    17378.46    2.580   
04/30    17287.31    2.566    
05/01    休場           2.581    
05/02    17600.12    2.591    

05/05    17490.90    2.577    
05/06    17373.01    2.558    
05/07    17339.31    2.525    
05/08    17080.65    2.484    
05/09    16737.07    2.472    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.132 2008.4.28

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FTGインド株式ニュースvol.132　　　　　　　　2008.4.28

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で17125.98。
同指数は週間ベースで3.9％の上昇、3週連続高となりました。

先週のインド株式市場は、世界的な金融危機への懸念が和らぎ市場が落ち着いたことからインド株式市場にも見直し買いが入っているものと思われます。

引き続き気になるインフレ懸念については、25日インド商工省発表の今月12日までの1週間の卸売物価指数（WPI）上昇率が7.33％上昇と前週の7.14％上昇からは悪化したものの、前々週の7.41％上昇以下にとどまっています。

今週注目される4月29日開催予定のインドの金融政策決定会合において利上げが実施されるかどうか、当局も微妙な判断を強いられそうです。
また、翌日4月30日の米国の金融政策決定会合（連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣ）においては、現時点で0.25％の追加利下げの予想が有力とされているようです。

印米の金融政策がどういう結果になっても、一応重要なイベントを通過することにより、市場が落ち着きを取り戻すことが期待されます。

今後も月次ベースあるいは週ベースで発表される景気指標やインフレ指標、そして日々の商品市況動向に注意が必要なことに変わりありませんが、世界の金融市場が正常化していく過程において、インドの中長期的な成長トレンドに着目した国際投資マネーの流入も考えられることから、インド株式市場は再度経済成長に見合った上昇トレンドに回帰することが期待されます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド、輸出支援を強化（日経新聞4/26）
●インドIT業界減速鮮明（日経新聞4/28）
●政府系ファンド　インドで設立構想（日経新聞4/28）

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◇◇◇先週の指数と為替、ファンド価格◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　 
04/21    16739.33    2.590    
04/22    16783.87    2.579    
04/23    16698.04    2.583   
04/24    16721.08    2.596   
04/25    17125.98    2.601    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.131 2008.4.21

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FTGインド株式ニュースvol.131　　　　　　　　2008.4.21

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で16481.20。
同指数は週間ベースで4.3％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初の14日と週末の18日が祝日で休場、実質3日間の取引となりました。
先週は米国金融機関の決算発表が相次ぎ、その決算内容が市場予想を上回るものであった為、世界的な金融危機への懸念が和らいだことがインド株上昇の主要因ではないかと思われます。

個別セクターではインドIT企業の決算発表がほぼ市場予想通りであったものの、米国金融機関の決算発表を受けて、米国顧客企業からの受注増への期待からテクノロジー株が買われています。

気になるインフレ懸念については、17日インド商工省発表が発表した今月5日までの1週間の卸売物価指数（WPI）上昇率が7.14％上昇と前週の7.41％上昇からやや落ち着きました。
今後は政府が打ち出した対策の効果から、インフレ加速に歯止めがかかることが期待されます。

また、17日には3年ぶりの高水準にあるインフレ抑制のため、インド準備銀行が預金準備率を現行の7.5％から8％に引き上げることを発表しています。
このことから、4月29日開催予定のインドの金融政策決定会合において利上げ実施の可能性が高まっています。
さらに、翌日4月30 日には、米国の金融政策決定会合（連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣ）が開かれ、現時点で概ね0.25％の追加利下げが市場で織り込まれています。

利上げが株価へどのように影響するかは不明ですが、印米間の政策金利の格差拡大はインドルピー対米ドル相場の上昇圧力に繋がる可能性が高いと思われます。
インド当局においても、原油高を含む国際商品市場の上昇による国内インフレ緩和策からもルピー高は容認され易い環境になってきたと考えられます。
日本からの投資ということを考えると、インド・ルピー高はパフォーマンス上昇の大きな要因となりえます。

直近、懸念されていたインド景気減速も、耐久消費財などの消費減速の背景には、高金利に加えて、３月以降の物品税減税を前にした買い控えもあったとみられることから、今後ある程度の持ち直しが予想され、総じてマクロ経済面の懸念は徐々に薄らいでくると思われます。

企業決算発表、そして4月末の金融政策決定会合というイベントまでは、株価も不安定な推移となることが懸念されるものの、その後は中長期的な成長トレンドに着目した国際投資マネーの流入も考えられることから、株価は再度経済成長に見合った上昇トレンドに回帰することが期待されます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
04/14    休場          2.527    
04/15    16153.66    2.556    
04/16    16244.19    2.549    
04/17    16481.20    2.576    
04/18    休場　        2.602    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.130 2008.4.14

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FTGインド株式ニュースvol.130　　　　　　　　2008.4.14

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15807.64。
同指数は週間ベースで3.0％の上昇となりました。

先週のインド株式市場は、週初現在進行中のインフレについて中央銀行が政策金利引き上げを避け、政府のインフレ抑制策に任せるのではないかという期待により上昇してスタートし、その後、一進一退の展開を経て、週末を迎えました。

週末11日には注目された3月29日までの1週間の卸売物価指数（WPI）上昇率が発表され、その数値が前週比0.41％高の7.41％とここ3年余りでの最高水準に達した事を嫌気する向きと、同日発表された2月鉱工業生産指数の前年同月比が市場予想7.5％を上回る8.6％上昇と4ヶ月ぶりの高い伸びとなった事を好感する向きが交錯し、SENSEX指数の終値は前日比112.54（0.7％）ポイント高となりました。

今週から、1-3月期のインド企業の決算発表がスタートしますが、同時に今週発表される米国大手金融機関の決算発表についても注意が必要と思われます。
昨年以降世界の金融マーケットを不安定にしてきたサブプライムローン問題について、どの程度決着する見通しを得られるかが焦点となりそうです。

また、インフレ動向についてですが、3月31日インド政府が発表した緊急インフレ対策の効果が現れ始めるのは最短でも今週末発表の卸売物価指数（WPI）上昇率からです。
4月29日の金融政策決定会合において金利引き上げがあるかどうか、今週末そして来週末発表の卸売物価指数（WPI）上昇率が大きく影響するものと思われます。

インフレについてはインドだけの問題ではなく、全世界的な問題であり、その原因の一端は原油・金属・穀物などの商品市況高騰にあると考えられます。

新興国需要の増大により、実需による商品価格上昇という面はあるものの、IMF発表のように昨年来の世界的な金融ショックから世界景気が減速しており、その分需要も減少しているとも考えられ、現在の商品市況高騰は実需以外の投機的な資金により価格が押し上げられているとの見方もあります。

よって、今後のインド株式市場を考える上では、インド企業業績、世界主要金融機関の決算、インド卸売物価指数（WPI）上昇率、原油及びその他商品市況に注目しなければならないと考えられます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●携帯の累計加入数　インド、米抜き世界2位へ（日経新聞4/8）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
04/07    15757.08    2.564    
04/08    15587.62    2.566    
04/09    15790.51    2.543    
04/10    15695.10    2.559    
04/11    15807.64    2.535    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.129 2008.4.7

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FTGインド株式ニュースvol.129　　　　　　　　2008.4.7

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15343.12。
同指数は週間ベースで6.3％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、インド経済成長率見通しの引き下げやインフレ懸念から反落いたしました。

インドの経済成長率見通しについては、4月2日世界的な景気減速懸念などから、アジア開発銀行（ADB）が8.5％から8％へ引き下げ、また同日、国債通貨基金（IMF）は08年が7.9％、09年は8.0％との見通しを示しました。

IMFは4月9日、2008年世界経済見通しを発表する予定ですが、その中で成長率を従来予測から以下のように修正する模様です。

世界経済全体　4.1％→3.7％
米国　1.5％→0.5％
ユーロ圏　1.6％→1.3％
日本　1.5％→1.4％
中国　10.0％→9.3％

また、インフレ懸念が急速に増していることも株価下落の大きな要因となっています。
重要なインフレ指標である週次卸売物価上昇率の直近の数値を見ると（発表は2週間遅れ）

01/12/2007 3.75%
08/12/2007 3.65%
15/12/2007 3.45%
22/12/2007 3.50%
29/12/2007 3.50%
05/01/2008 3.79 %
12/01/2008 3.83 %
19/01/2008 3.93 %
26/01/2008 4.11 %
02/02/2008 4.07 %
09/02/2008 4.35 %
16/02/2008 4.89 %
23/02/2008 5.02 %
01/03/2008 5.11 %
08/03/2008 5.92 %
15/03/2008 6.68 %
22/03/2008 7.00 %

今年に入り急上昇していることがわかります。
主に原油価格高騰による燃料価格の上昇と素材価格の高騰、食料品価格の上昇が原因と考えられます。

この状況を受けてインド政府は3月31日、インフレ率を政府目標である5％以下に抑えるために、緊急のインフレ対策（穀物の輸出規制、輸入促進など）を発表、また業界への働きかけを行っています。

<参考>
HSBC投信　インフレ抑制策の下のインド市場　～インド政府、緊急インフレ対策を発表～
http://www.banking.hsbc.co.jp/jp/shared/pdf/india080402.pdf

急激な卸売物価指数の上昇に市場関係者の間では「インド・ルピー高の容認」「中央銀行は追加利上げに踏み切る」との観測が広がっているようです。

次回の金融政策決定会合は4月29日ですので、それまでに発表される卸売物価指数の動向と11日～14日に発表される予定の2月鉱工業生産指数で景気減速が認められるかが焦点となりそうです。

他方、良いニュースでは、インドでは税収が大幅に伸びるようで、財政の健全化が進んでいるとのことです。

<参考>
税収入大幅に伸びる見込み（Voice of India 3/31）
http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/1022/74/

4月3日のブルームバーグニュースによると、世界的な投資家ジョージ・ソロス氏も

“インド株の指標、センセックス指数が今年22％下落したものの、同国から投資を引き揚げていないと説明「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は引き続き良好だ」との見方を示した”

とあります。

中長期的に見れば、政府財政支出及び官民パートナーシップ（PPP）による物流インフラの整備や農業の効率化などにより、インフレ圧力の軽減は充分可能であり、インド経済について更なる成長を期待できるものと考えます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●印タタ自動車、東証上場　日本預託証券第1号今夏にも（日経新聞4/2）
●スズキ　インド販売日本を超す（日経新聞4/2）
●インドの物価上昇率、7％台に・04年12月以来高水準（NIKKEI NET4/4）
●「インド経済、問題ない」タタキャピタル・カドルCEO（日経ヴェリタス4/6）
●サブプライム問題余波　金融派生商品で2億6000万ドル損失　インド銀行大手（日経新聞4/7）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　 
03/31    15644.44    2.485   
04/01    15626.62    2.555   
04/02    15750.40    2.565    
04/03    15832.55    2.560    
04/04    15343.12    2.539    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

サブプライム、金融が織り成す光と影

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　　ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News　（ 2008.3.7　）

　　　　　　　　　　                        　　http://www.iftg.net

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※「 ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News」は、資産運用に関
する情報を希望される皆様に、当グループの考え等、各種情報を配信させ
ていただくものです。（配信は不定期です。）

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○　サブプライム、金融が織り成す光と影
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先月、このメールニュースにおいて“サブプライムローン問題発生から一年”と題し、金融技術がこの問題にどう関わっているのか、簡単に考察してみた。

そこで、今月このFTG Mail Newsでは、更につっこんでサブプライム問題の経緯、現状、そして今後について考えてみる。

まずは、サブプライムローンが時系列的にどのような経緯を辿ってきたのか以下簡単にまとめてみた。

<生成段階　2005～2006年>
まず、ことの起こりは住宅ローンの証券化という金融技術（RMBS：Residential mortgage-backed securityなど）である。
この技術により住宅ローン販売会社は貸し倒れリスクを回避することが可能となった為、査定の甘い過剰融資に歯止めが利かなくなった。
同時期に金融市場は低金利下にあり、安全（高格付け）な債券でわずかでも高い利回りの金融商品のニーズが高まっていたために、証券化された住宅ローンの再証券化により高格付け債券を分離独立する金融技術が普及（CDO：Collateralized Debt Obligationなど）、需要と供給がマッチしたサブプライムローン関連金融商品が生成され各投資家に支持された。

<転換点　2006年>
政策金利の上昇に伴い住宅価格上昇が臨界状態となる。
サブプライムRMBSの指数であるABX指数の店頭取引が開始、実質上サブプライムローンの空売りが可能になる。また社債投資の保険として開発されたCDS（Credit default swap）が普及、デフォルト（貸し倒れ）リスクだけの売買が可能となる。

<下落段階（初期）　2006年12月～2007年8月>
サブプライムローンの不良化が表面化、サブプライムローン大手が破産申請、ヘッジファンドの経営危機。

<下落段階（拡大期）2007年8月～現在>
大手金融機関保有サブプライムローンの評価損計上、米国会計基準の変更（厳格化）、金融商品保証専門会社であるモノラインの格付け低下、ABX指数の下落、これらの要素がスパイラル的に格付けの低下・評価損の拡大を誘発し、金融システムを不安定にしている。

上記の経過を見ると、住宅ローン債権が証券化という技術によって、住宅ローン債券へと変貌したことにより、売買が可能となり問題が拡散することになったと言えよう。

比喩の危険性を理解した上で今回の問題を病理学的に解釈すると、
不良債権＝ウイルスと捉えることができる。

これらの問題に関し原則治療薬がないというのもウイルス性病原の症状に似ている。
取り得る方法は金融緩和・財政支出などの対症療法のみということも共通している。
結局自身の体力をもって抗うしか回復の手立てはない問題なのであろう。

1980年代の米国S&L崩壊、1990年代日本の金融危機など過去においても不良債権問題は発生している。

だがこの時は米国あるいは日本のみ、つまり「地方流行（エピデミック）」であった。

しかし、今回のサブプライム問題は違う。

元々感染力の弱かったウイルス（債権）が遺伝子変異（証券化）を経て感染力の強いウイルス（債券）に変化したようなものだ。
このウイルスはAAA、A、BBBなどいくつものタイプがあり、強い毒性を持つものもあるようだ。

このウイルスが今世界で「感染爆発（パンデミック）」を起こしている。

体力の弱かった英住宅金融機関ノーザン・ロックは入院（国有化）し、大手の金融機関も体力を消耗し十分な仕事ができなくなっている。

金融当局は対症療法として空調に気を使ったり（政策金利の引き下げ）水分を与えたり（金融の流動性確保）しながら体力の回復を祈っているのかもしれない。
残念ながら彼らに出来ることは限られている。

そんな中、新たにこのウイルスの毒性除去に動こうとする人々がいる。

元々この毒性の強いウイルスを証券化という手段で生み出した金融技術者と同じ種族と言えるかもしれないヘッジファンド等の投資家である。

果敢にハイリスク・ハイリターンを求め、ハゲタカなどと呼ばれ、普段忌み嫌われる彼らはこの危機に際し、その毒をもってサブプライムローン問題という毒を制することになるかもしれない。

以下日経ヴェリタスHPからの抜粋である。

サブプライムローンを空売りして巨額の運用収益を上げたヘッジファンド等の投資家は、すでにサブプライム後を睨んで動き始めている。

彼らは、「住宅ローン価格が底をつけるのは早くて０９年。ローンのデフォルト（債務不履行）とそれらのローンからの損失はあと３年超は高水準が続く」と語る一方、サブプライムＲＭＢＳの中にはかなり価格が下落したものもあり「そろそろ買い時だ」、「サブプライム証券の空売りで儲けられる余地はもう限られてきた」と指摘している。

日経ヴェリタス スクランブル“「逆張りファンド」に賞味期限、サブプライム後にらむ＝ニューヨーク・伴百江(08/2/15)”より
記事全文　http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS2N14024%2015022008

そう考えると、なんのことはない。
サブプライムローン証券を創り出し、その市場を作って空売りし、とことんまで下がったら今度は買って儲けようとする。
初めからこのサブプライムローン問題は彼ら金融技術者の自作自演なのである。

現在、このサブプライムローン問題により金融面においては銀行等金融機関の信用収縮を含む金融システムの不安定化、そして実態経済面においては、金融機関の貸し渋り、住宅価格の下落など逆資産効果による消費減、景気減速が懸念されている。

今回の米国サブプライムローン問題は、米国（あるいは日本を含む先進国）消費主導による世界景気拡大が限界に来ているサインだと私自身は受け止めている。

すなわち、今後の世界景気拡大では新興国消費が主役になるか、もしくは新たなパラダイムが必要とされるのではないだろうか。

「Change !  Yes , we can.」

バラク・オバマ民主党大統領候補の言葉である。
彼が米国大統領になるかどうかはわからないが、私も彼と同意見だ。
世界はこのサブプライム危機を乗り越えて新たな発展を遂げることができると思う。

個人投資家にとって、今回の株価の動きに対し大いなる不安と恐怖を感じているであろうことは容易に想像できる。

しかし、株価のオーバーシュートはこの世界の常である。
過去、ある投資家は言っていた

“相場の下げは男を磨く”と…

過去も現在も、そして未来にも通じる金言であると思う。

FTG代表　山上秀樹

FTGインド株式ニュースvol.128 2008.3.31

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FTGインド株式ニュースvol.128　　　　　　　　2008.3.31

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で16371.29。
同指数は週間ベースで9.2％の上昇、直近5ヶ月で最大の上昇となりました。

先週のインド株式市場は先々週までの下落が行き過ぎとの見方が広まったことなどから大きく反発しています。

先週の気になるニュースとしては、

①インド：4月に米国抜き中国に次ぐ世界2位の携帯電話市場に－インド電気通信管理局
②フォード、印タタにジャガーとランド・ローバー売却で合意
③インド、世界経済減速で来年度の成長率は8－8.5％と4年ぶり低水準も
④インド、物価上昇加速

①、②はインドの社会や経済が21世紀の世界で大きな地位を占め始めている象徴ともいえるニュースです。
特に印タタ自動車は10万ルピー（約25万円）の低価格車“ナノ”からジャガーのような高級車まで幅広いラインナップを揃え、今後将来的にはトヨタ・日産・ホンダなど日本自動車業界のライバルとなるかもしれません。

③は米景気減速の2次的影響が0.5－0.75％、他インフレ抑制による鉱工業の減速などが要因と見られています。
ただ、これだけ世界経済が悪環境の中で8％前後の成長率が維持できるのであれば、相対的な評価は高まると思われます。

④については、先週末発表の週次卸売物価上昇率が6.6％と昨年1月末の6.69％以来の高水準へ急上昇していることが気がかりです。
同時に先々週一時急落した原油価格が少し持ち直してきたのもインド経済についてはマイナス要因です。

今年に入って大きく下落したインド株式市場ですが、今後短期的には4月中旬より本格化する企業決算発表に一喜一憂することになろうかと思います。
ただ、中長期的にはインド経済の成長性やそのポテンシャルに則した企業業績の伸長、そしてそれに見合った株価トレンドを今後も形成していくものと予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われますようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド株、7ヶ月ぶり安値（日経新聞　3/25）
●英ジャガーとランドローバー　印タタ自動車が買収（日経新聞3/26）
●投信運用　中国・インド株大幅悪化（日経新聞3/26）
●物価上昇加速、高水準に　インド（日経新聞3/29）
●IMF出資比率　日中印など引上げへ（日経新聞3/29）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　  　
03/24    15289.40    2.500    
03/25    16217.49    2.497    
03/26    16086.83    2.469    
03/27    16015.56    2.486    
03/28    16371.29    2.488    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.127 2008.3.24

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FTGインド株式ニュースvol.127　　　　　　　　2008.3.24

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で14994.83。
同指数は週間ベースで4.9％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、20-21日が祝日（ホーリーという春の到来を祝う祭り）の為、3日間の立会いでした。
週初17日、前週までの海外株安ならびに原油相場が最高値を更新したことを嫌気し銀行株中心に売りが先行、SENSEX指数で約7ヶ月ぶりの安値を付けました。
その後の18,19日では海外市場の落ち着きから、やや下げ渋って立会いを終えました。

気になるところでは、先週末発表の週次卸売物価指数が5.92％と前週発表の同指数から0.81％上昇しています。
同指数はインフレの主要指標であり、昨年3月の高値6.54％から10月3.07％まで低下したものの、ここにきて食用豆類、食用油、金属、鉄、鋳鉄の価格上昇を受けて上昇してきているようです。

ただ、先週は高騰を続けていた原油価格（WTI）が急落しており、
110.33$/bl（2008.3.13）⇒101.84$/bl（2008.3.20）　▲7.7％

原油やベースメタルについては、過去数年間の資源高によって促された供給サイドの生産能力拡大投資が奏功して2008年は需給が緩和する見込みから、商品市況が需給動向を反映し落ち着けば、インフレの緩和材料になると思われます。

ただし、食料自給率が約100％であるインドでは増え続ける人口に対し、充分な供給を行うためにも、昨年同様豊富なモンスーンの雨量による農業部門の好調が期待されます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
03/17    14809.49    2.389    
03/18    14833.46    2.465    
03/19    14994.83    2.450    
03/20    休場　    　  2.459    
03/21    休場　　      2.460    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.126 2008.3.17

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FTGインド株式ニュースvol.126　　　　　　　　2008.3.17

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15760.52。
同指数は週間ベースで1.3％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、週前半一進一退の動きでしたが、13日木曜日世界的な信用収縮懸念と原油先物価格の上昇を背景に4.8％の大幅下落でSENSEX指数は6ヵ月半ぶりの安値を更新、しかし続く14日金曜日は前日の下落が売られすぎとの見方から、ここ1ヵ月で最大の上昇（2.6％）となり週間ベースで1.3％の下落となりました。

今年1月に史上最高値をつけたインド株式が、ここまで大きく低迷しているのは大きく分けて以下のような要因が考えられます。

① 米サブプライムローン問題に起因する世界的な金融収縮への懸念

インド実態経済においては、このメールニュースで度々指摘しているように米サブプライムローン問題に直接作用する要因は比較的小さいと思われます。
しかし、金融面においては世界中で徘徊する投機マネーが、世界的な金融収縮を受けてインド株式の保有ポジションを急激に縮小していることは想像に難くありません。
この投機マネーがインド株式市場を乱高下させている要因と考えるならば、昨年10月、投機マネーについて海外資本流入規制を打ち出したSEBI（インド証券取引委員会）は慧眼であったといえるかもしれません。
ここで言う投機マネーとはSEBIに外国人投資家として登録しないで名義を伏せて実質的にインド株式を売買しているヘッジファンドなどです。
今後の相場を占う上で、これら投機的なヘッジファンド等の規制回避・信用収縮に関するポジション解消と、カリフォルニア州公務員年金基金（CalPERS）や、ハーバード大学退職金ファンドなどの年金ファンド、そして最近認可を受けた世界最大のヘッジファンド運用大手のルネッサンス・テクノロジーなど、SEBIに登録している1300近くの外国人投資家（FII）の動向が注目されます。

② 原油高に伴うインフレ懸念

WTI原油先物価格が110ドル/バレルを突破して過去最高値を更新するに至り、2月に引き上げられたばかりの石油燃料統制価格の再引上げ観測が高まっています。
また、3月に入り発表されたインフレ指数である週次卸売物価指数が昨年6月初旬以来の5％台に上昇したことから、利下げ期待が後退しています。

③ インド経済の減速懸念

２月29日に発表されたインドの07年10－12月期実質ＧＤＰ成長率は前年比＋8.4％と、05年4－6月期以来の低い伸びとなっています。
政府支出や固定資本形成の伸びの鈍化が主な減速要因ですが、本日（3/17）の日経新聞国際面にもあるように、高金利による個人消費の減速についても懸念されています。
しかしながら、政府は消費刺激のため減税実施を表明しており、効果は打ち消しあうのではないかと思われます。

［結論］

インド株式市場においては世界的な信用収縮・株安が実際の需給に加えマーケット・センチメントにも大きく影響を与えていると思われます。
この元凶であるサブプライム関連の損失が次期四半期決算発表シーズンにおいて大方明らかになり、本日のJPモルガンによるベアスターンズ買収のように、金融再編が進み信用不安が和らぎ、原油価格が実需における需給動向を反映し落ち着くことにより、内需主導で世界的には高い経済成長を持続すると予想されているインドは、世界的な金融緩和を受けて再び国際投資マネーの関心を呼ぶことになると予想いたします。

［追記］

現在、インド株投資信託についてはインド株式市場の下落と共に、円高の影響を大きく受けています。

為替：円/インドルピー
高値　3.056（2007.7.9）
現在　2.449（2008.3.14）
下落率　20.0％

為替については、現在、投機的マネーのインド株ポジション解消や日本円でのキャリートレード・ポジションの解消などの影響で急変動しています。
ただし、中長期的には経済成長や購買力平価に則してインド・ルピーは日本円に対して上昇すると予想しています。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド消費ブーム変調（日経新聞　3/17）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  為替　　  　
03/10    15923.72    2.512    
03/11    16123.15    2.556    
03/12    16127.98    2.521    
03/13    15357.35  　2.487    
03/14    15760.52    2.449    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

サブプライムローン問題発生から1年

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　　ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News　（ 2008.2.20　）

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※「 ファイナンシャルテクノクラートグループ Mail News」は、資産運用に関
する情報を希望される皆様に、当グループの考え等、各種情報を配信させ
ていただくものです。（配信は不定期です。）

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○　サブプライムローン問題発生から1年
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最初にサブプライムローン問題が世界の株式市場で意識されたのは、確か昨年の今頃
だったように思う。それは、中国上海株式の急落（チャイナ・ショック）に隠れた形
でやってきた。

このサブプライムローンの何が問題であるのかを議論する時、証券化という金融テク
ノロジーにしばしば焦点が向けられる。
いわゆるRMBSやCDO、ABS、CDSなど難しい略語を駆使し、世の中のニーズに合ったよ
うに見せかけた金融商品を作るテクニックが悪かったのではないかという事だ。

当時の金融環境を考えれば、ゴルディロックス・エコノミーと呼ばれるインフレなき
好景気の中、最も困っていたのは安全嗜好のお金であった。

世界的な低金利でお金はだぶついている。個人投資家なら“休むも相場”で良いが、
運用を義務付けられている投資家はそうはいかない。

『なんとか安全で利回りの高いもの』

その要求を満たすものが、証券化された住宅ローン債券を更に加工した金融商品で
あった。

正にお金を融かして別の金融商品にする、これこそ「金融」テクノロジーである。

誤解を恐れずに言えば、この一連の流れ自体は非常に価値あるものだと私は思う。

つまり、この過程は本来ミドル・リスク・ミドル・リターンの商品をハイリスク・ハ
イリターンの金融商品とローリスク・ローリターンの金融商品に分離することで、リ
スクが取れるお金はハイリスク・ハイリターンの金融商品を、安全嗜好のお金はロー
リスク・ローリターンの商品を購入することを可能にしたのだ。

この証券化というスキームによって本質的なリスクの総量は変わっていない。むし
ろ、住宅ローン債券以外の金融商品と組み合わされたりしながら分散投資効果によ
り、リスクは減少していると考えられる。

それでは現在、この問題がなぜこれほど世界の金融システムを混乱に陥れているのか
？

それは住宅ローン販売自体がリスクの総量を拡大する仕組みであったからだ。
つまり、住宅ローン販売会社がデフォルト・リスクを無視して貸し付けたことがリス
クの総量を拡大した要因である。

日本の住専の時と比較すればわかりやすい。

あの時は、証券化という高度なテクニックがなかった為に、住専が貸し付けて焦げ付
いた債権は販売した住専引いては親金融機関が損失を負うという構図であったため
に、最低限（と言えるか疑問だが…）の理性は働いていた。

それに対して米国サブプライムローン問題においては、住宅ローン会社自身がリスク
を負わない証券化という手法を通してリスクを他者につけ回していたということで、
貸し出しについて厳格な査定が必要とするインセンティブが働かない構造がこの問題
を生んだのだと思う。

例えて言えば、皆でババ抜きをしている傍らで、新たにババを増やすお手伝いさんが
いるようなものだ。

今回の問題ではババを増やした住宅ローン会社、ババを見抜けず安全な債券と評価し
た格付け機関、ババと見抜けずサブプライムローン債券を購入した金融機関などなど
金融のプロフェッショナルと思われる人達がその無能さを非難されている。

しかし、彼らは本当にそんな無能な人間であったのだろうか？

私は違うと思う。

彼らは住宅バブルがいずれ崩壊することも、サブプライムローン問題が拡大すること
も理解していたのではないだろうか。

だけどもそれは彼らにとって関係ないことだ。
金融界にレイオフの嵐が吹き荒れようが稼げるだけ稼ぎまくった彼らにとってどうで
も良いことだろう。

ただ1月29日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン問題に関連し、会計
詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社（デベロッパー、住宅
ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など）の捜査に乗り出
した。

もしかしたら彼らの中でやりすぎた人間はその咎めを受けるかもしれない。

映画「ウォール街」のラストシーンのように…

それもまた彼らなりのババ抜きなのだろうか…

FTG代表　山上秀樹

サブプライムローンの問題は、いつか来た道であろう。
様々な手法や要因のもと不動産バブルは各国でたびたび発生している。
山上氏の指摘するように今回のサブプライムローンは返済能力のない人に住宅ローン
を組ませたことがそもそもの間違いなのだが、その根底には不動産価格が上昇を続け
るという前提があった。
低金利の継続や各種ローンの拡大により不動産価格は上昇を続けたのであるが、ひと
たびそれが崩壊すると大変なことになってしまう。

私は、このようなバブルは人間が生産活動を続けるために不動産に住み、利用する限
り今後も発生することだと考えている。

それではこのサブプライムローン問題を発端として今後どういう状況が予想されるの
だろうか？以前から指摘しているように米国の景気低迷から米国金利の低下やドル安
が予想される。
そしてここから、どのようなことが起こるかを考えていくことが資産運用では重要で
ある。

さて話は変わるが、現在商品市況の高騰（原油や金、穀物の高騰）が起こっている。
今回の商品市況の高騰は各国の景気のよさや新興国の台頭による需要の拡大から必然
的に沸き起こっていると考えられるが、これもいつか来た道である。

第一次および第二次オイルショック時に何が起きたかを検証すると、日本や西ドイツ
の台頭により米国の影響力が低下、米国の赤字が拡大、ドル安が進行、と日本や西ド
イツを中国やインドに置き換えると現在の状況に似ている。
この当時は日本などの急激な工業化の進展でエネルギーや食料の需要が拡大したこと
が商品市況急騰の大きな要因のひとつとなった。（第一次オイルショック時には食糧
危機も発生している）
今回はBRICSをはじめとする新興国の需要が拡大してきたことが要因となり原油や穀
物などの高騰を引き起こしている。

それでは今後のマーケットはどのようになるのであろうか？

オイルショックがあった１９７０年代は高インフレが続いたために米国の株式と債券
市場のパフォーマンスはさえなかった。
それに対してコモディティは（かなりの上下があったが）堅調なパフォーマンスを示
した。

資産運用では、過去に学ぶべきことは多い。
このように過去のマーケットを学んでいくことで予想できる困難に対処することは可
能であろう。

我々FTGでは、最新の運用理論を研究すると同時に過去のマーケットからの情報も十
二分に活用してアドバイスを続けていきます。

FTG副代表　林雅巳

FTGインド株式ニュースvol.125 2008.3.10

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FTGインド株式ニュースvol.125　　　　　　　　2008.3.10

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で15975.52。
同指数は週間ベースで9.1％の下落となりました。

先週のインド株式市場は引き続き世界的な信用収縮懸念を背景に下落しています。
セクター的には4日ICICI銀行が海外事業で270億円超の損失というニュースや6日チダムバラム財務相の「金融機関は一部住宅ローンの金利引き下げを検討すべき」との訴えから銀行セクターの利益が影響を受けるのではないかとの懸念が広がりました。

インド財務省高官のパワン・クマール・バンサル氏は4日、議会で質問に答え、海外のサブプライム危機を受け、インドの銀行2位のICICIの海外事業は1月31日時点で、クレジットデリバティブや投資資産の時価評価により2億6434万ドル（約273億円）の評価損を計上したことを明らかにしました。

この件に関して、ICICIのチャンダ・コッチャー共同社長兼CFO（最高財務責任者）は、同行が発表した損失額の大部分は07年12月までに発生したもので、今四半期（08年1－3月）の損失額は約7,000万ドル程度にとどまる見込みだとし、その中にサブプライム・ローンに直接関連する投資評価損はまったく含まれていないことを強調したそうです。
（インド・チャネルhttp://www.indochannel.jp/index.html　2008.3.5）

インドICICI銀行については、昨年2007年8月10日でも世界の金融市場に影響を及ぼしている米サブプライム住宅ローン問題に関連したリスクにさらされている資産（エクスポージャー）がないことを明らかにしています。（ブルームバーグニュース　2007.8.10）

昨年から今年にかけてサブプライムローンのみならず、信用保証商品（クレジットデリバティブなど）の評価も大きく下落していますので、その評価損を計上するということのようです。

ちなみに、ICICI銀行03/2008の純利益（GAAP）予想コンセンサス（ブルームバーグ）は40114百万INR（約1017億円）、自己資本合計は03/2007で248246百万INR（約6293億円）です。

インドの実体経済については米国景気減速の影響を受けづらいといわれています。
（米国経済が1％程度減速した場合の影響度は-0.7％、中国（-1.3％）の半分程度　オックスフォード・エコノミックス　2007年8月末）

しかしながら、金融、特に株式市場においてここ数年の株価大幅上昇に寄与してきた外国人投資家のリスク許容度低下はインド株式市場においても大きなダメージとなってあらわれています。

今後、米住宅市況低迷という実態悪は、「売れない⇒価格下落⇒ローン焦げ付き⇒金融機関の貸出態度厳格化⇒一段と売れない」との悪循環から長引く見通しもあり、企業景況感および雇用の悪化、個人消費の基調的な減速など、住宅市況の低迷が米景気全体に悪影響を及ぼすものと思われます。

ただし、金融政策、財政政策、輸出（米ドル下落と新興国を中心とする海外の堅調な景気が背景）などが米景気を下支え、米景気失速は免れる見通しです。

当面はサブプライム問題絡みの損失計上と金融機関の引当金積み上げのイタチゴッコが続く見込みです。

今回の金融混乱はリスクの所在と程度が不明という点が、以前の金融危機と異なるところです。
上記のように、景気が減速しても失速しない見通しであることに加え、今後相次ぐ決算発表を通じてリスクの所在が明らかになり、米企業も迅速に損失処理を行なうとすれば、サブプライム関連問題は、心理面から徐々に最悪期を脱すると予想します。
（参考：日興コーディアル証券国際市場分析部　スポット・メモ「ミニマキ」】）

インド金融当局は投資家に対し、昨年10月の海外資本流入規制策（投機的な資金の排除と年金など長期投資家の優遇）や今回の1年未満保有証券に対するキャピタルゲインの税率引き上げ（10％から15％）から見て、中長期の投資を望んでいるものと思われます。

インド株式投資については、このような視点からも短期の変動に捉われることなく、そのファンダメンタルズやポテンシャルをよく理解た上で中長期投資を意識する必要があると考えます。

インドの潜在的ポテンシャル（国家としての中立性、増える人口、米国に次ぐ耕地面積を持つ農業、未開発の鉱物資源など）は、先進国の消費主導型経済が行き詰る中、世界経済にとって新たな希望であります。

インドの潜在力については、４月１８日、東京千駄ヶ谷で日本経済研究センターと日経新聞社が以下のような国際シンポジウムを行うそうですので、ご興味のある方は以下HPをご参照ください

国際シンポジウム インドの潜在力と世界経済
http://www.prime-intl.co.jp/jcer/

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●国鉄近代化へ6兆円投資　インド（日経新聞　3/6）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　  　
03/03    16677.88    2.563    
03/04    16339.89    2.564    
03/05    16542.08    2.581    
03/06    休場     　 　2.552    
03/07    15975.52    2.535    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.124 2008.3.3

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FTGインド株式ニュースvol.124　　　　　　　　2008.3.3

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で17578.72。
同指数は週間ベースで1.3％の上昇となりました。

先週のインド株式市場では、29日の政府予算案発表を前に、鉄道相の輸送料金引き下げを発表や（26日）、農家の資金借入れの容易化期待（27日）などから週前半は堅調に推移したものの、29日それら期待された案とともに表明された、1年未満の保有証券に対するキャピタルゲインの税率を10％から15％に引き上げる方針により週末は売りがかさみ1週間を通しては1.3％の上昇に留まりました。

※キャピタルゲイン課税については2004年に、長期キャピタルゲイン税を廃止し、短期キャピタルゲイン税率を半分の10％に引き下げています。

29日発表された予算案の主な内容は

・軍事費10%増
・教育費20%増
・零細農家に対する借金の減免
・道路建設などのインフラ投資
・所得税：年収11万ルピー以下は免税→15万ルピー以下に
・物品税：16%→14%
・短期キャピタルゲイン税率を１０％から１５％へ引き上げ

他にも、不足しているホテル増設の5年間免税などが盛り込まれています。

2009年度の総選挙に向けて、貧困層・農民票を意識したばら撒き・減税予算の色彩が濃い予算案ですが、その資金については経済成長によって増収となる法人税という裏づけがあります。
結局、噂された法人税減税は見送りとなったようです。

チダンバラム蔵相が２月１日に語ったところによると、中央政府の税収がインドの国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は今年度（2007年４月－08年３月）、11.8％にまで伸びる見通しだそうです。ちなみに02年度の比率は8.2％です。

また、29日インド中央統計機構発表の2007年10-12月期国内総生産（GDP）は前年同期比8.4％増と市場予想とほぼ同水準でした。
インフレ抑制の為の高水準な政策金利が二輪車・乗用車など消費者向け製品の需要を圧迫したものと思われます。
部門的に見ると、製造業は9.3％増と、7-9月期の8.6％増から伸びが拡大したものの、発電の伸び率は5.3％（同7.3％）、農業は3.2％（同3.7％）と落ち込みました。（ブルームバーグより）

現在のところ、インド株投資においては、インド株式の下落はもとより、円高・インドルピー安の影響が大きく出ています。

為替だけを見ると、直近高値であった3.063円/ルピー（2007/7/9）から前週末の2.592円/ルピー（2008/2/29）まで、15.4％下落しています。

要因については、円キャリートレードの巻きなおし、外国投機資金規正、2007年までにおけるルピー高の反動などが考えられますが、国際機関等による購買力平価算出などからインドルピーは約4倍程度割安と指摘する向きもあり、中長期的にはインド経済・株価などとともに通貨価値も上昇するものと考えられます。

株価のみならず為替についても、需給関係によって不安定な動きとなることは今後もあると予想されますが、インドが力強い経済成長を続ける限り、中長期的な株価・為替の上昇トレンドに変化ないものと考えます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●イスラム金融　インドも活用へ（日経新聞　2/29）
●インド、9％成長届かず（日経新聞　2/29）
●インド、農民債務を大幅減免（日経新聞3/1）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　  　
02/25    17650.57    2.705    
02/26    17806.19    2.689    
02/27    17825.99    2.677    
02/28    17824.48    2.644    
02/29    17578.72    2.592    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.123 2008.2.25

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FTGインド株式ニュースvol.123　　　　　　　　2008.2.25

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で17349.07。
同指数は週間ベースで4.2％の下落となりました。

先週のインド株式市場は、先々週末の3日間で1507.24ポイントの大幅上昇（9.1％）となった反動や、原油相場が一時１バレル＝100ドルを突破したことを受けて国内の燃料価格が再び引き上げられるとの懸念他、国内銀行による最近の貸出金利引き下げが収益力を弱めるとの懸念、また米国リセッションへの警戒などから反落しました。

最近のインド株式市場の停滞については、昨年10月25日に証券当局が決定した海外資本流入規制により一部投機資金のインド・ポジション解消の動きが影響しているのではないかと考えられます。

しかしながら、今後をうらなう上では同時に規制が解除された年金など公益法人資金の動向にも注意が必要となりそうです。

インド専門ニュース&コラムサイト「ヴォイス･オブ･インディア」に以下のような記事が掲載されています。

“海外機関投資家、インドに向かう”2008年2月22日

【ニューデリー】世界最大の投資アドバイザー、マーサーが発表したレポートによると、年金・退職金ファンド市場は3兆5000億ドル（約377兆円）の価値があり、これが今後インドの株式市場に巨額の資金が流れるきっかけとなるという。
（記事全文）　http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/870/74/

しばらくは、投機資金のポジション解消からくる外国人売りに対し、年金など長期運用資金の外国人買い、増え続けるインド富裕層による国内投資資金の買いなどが交錯する展開ではないかと思われます。

このような需給関係から、インド株式市場に関しては短期的には不安定な動きが伴うものの中長期的には安定的な長期投資資金の買いにより、下値切り上げ型の強いトレンドを持続するものと予想いたします。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インド：08年の賃金上昇率は世界最高へ（ブルームバーグ2/20）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　 
02/18    18048.05    2.720    
02/19    18075.66    2.699    
02/20    17617.60    2.690    
02/21    17734.68    2.692    
02/22    17349.07    2.669    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照

FTGインド株式ニュースvol.122 2008.2.18

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FTGインド株式ニュースvol.122　　　　　　　　2008.2.18

　　　　　　　　　　　　　　編集　FTG代表　山上秀樹

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◇◇◇先週のインド株式市況◇◇◇
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インド株式市場、ムンバイSENSEX指数は先週終値で18115.25。
同指数は週間ベースで3.7％、5週間ぶりの上昇となりました。

先週のインド株式市場は週初11日に注目のIPOリライアンスパワーが上場初日を迎えましたが、売り出し価格（450ルピー）を下回る水準で推移（終値372.50ルピー）、親会社で時価総額2位の公益会社リライアンス・エナジーの急落を伴いSENSEX指数も大幅安16630.91－833.98（－4.8%）となりました。
しかしながら、13日には直近の5日間で11％の下落は行き過ぎとの見方から、また翌14日発表の米小売売上高堅調によるリセッション懸念後退や15日のシン首相経済拡大見通し発言などから、3日間で1507.24ポイントの大幅上昇（9.1％）となりました。

15日、インドのシン首相は、記録的な成長を続ける同国経済の拡大が続くとの見通しを示し、

「今年も9％の成長を維持し、物価を容認できる水準に抑えることができる」

と語ったそうです。

株価については今後も需給関係によって不安定な動きとなることは予想されますが、インドが力強い経済成長を続ける限り、中長期的な上昇トレンドに変化ないものと考えます。

（注意）
インド株式に関しては、一昨年5月や昨年2月、8月のように急落、急反騰が
今後も充分考えられます。
投資に関しましては、自身のリスク許容度を充分考慮した上で行われま
すようお願い申し上げます。

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◇◇◇先週のニュース◇◇◇
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●インドに原子炉増設で合意（日経新聞2/13）
●ガソリン・軽油　インドが値上げ（日経新聞2/15）
●印パ間の空路　週28便に拡大（日経新聞2/17）

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◇◇◇先週の指数と為替◇◇◇
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日付　　　 指数　　　  　為替　　  　
02/11    16630.91    2.694   
02/12    16608.01    2.703    
02/13    16949.14    2.724    
02/14    17766.63    2.723    
02/15    18115.25    2.716    

※指数：ムンバイSENSEX
※為替：円/インドルピー

数値はブルームバーグ参照