注目企業

注目企業の3Q決算説明会に行ってきました。

会場いっぱい入りきれないぐらいの人で混雑。

最近の通信キャリア不祥事や設備投資がどう影響するか、生の情報を今後いかしていきたいと思います。

これからの日本（つづき）

昨日のつづきです。

先週末の福井俊彦さんの講演。

「これからの日本」

で気になったことをもうひとつ。

日本を海洋国家としての視点で見るということ。

日本は国土そのものよりも海洋において広範囲な権利を有する国です。

ちなみに日本の国土は約38万平方kmで世界第60位ですが、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると約447万平方kmで世界第6位となります。

正直、これは知らなかった......

この事実を生かせば将来の日本に対して、新たな展望も生まれてくるのではないかと感じました。

補足

講演の後、懇親会で福井前総裁と少しお話しました。
私が20年間金融の仕事をしていると言うと、私の半分ですねとおっしゃられました。
すごく上品で気さくなおじいさんという感じの人でした。

これからの日本

先週末の関西大学東京経済人倶楽部年賀会での、前日銀総裁　キャノングローバル戦略研究所　福井俊彦さんの講演。

「これからの日本」

は予定時間を上回る熱の入った講演でした。

内容は、ユーロ危機、世界経済からエネルギー問題他盛りだくさん

でしたが、特に気になったことについて記述しておきます。

まずひとつは日本政府の国際公約について

The G-20 Toronto Summit Declaration（June 26-27, 2010 ）

...., advanced economies have committed to fiscal plans that will at least halve deficits by 2013 and stabilize or reduce government debt-to-GDP ratios by 2016. Recognizing the circumstances of Japan, we welcome the Japanese government’s fiscal consolidation plan announced recently with their growth strategy.

（日本は少なくとも2013年までに赤字を半減し、安定化または2016年までに政府債務の対GDP比率を低下させる財政計画にコミットしている。
日本の状況を認識し、我々は日本政府の財政再建計画、彼らの成長戦略を歓迎。）

これが、菅内閣の時。

そして、昨年11月のG-20フランス

The Cannes Action Plan for Growth and Jobs（2011.11.4）

....Japan commits to implementing the "Definite Plan for the Comprehensive Reform of Social Security and Tax" which sets out policies including the gradual increase in the consumption tax to 10% by the middle of this decade and to submitting implementing legislation by the end of FY2011 to realise these policies, in order to meet its Toronto commitment. ....

（日本は、2011年度末までに法案を提出することを含めて、10％まで消費税を増加する政策を定めた社会保障と税制の包括的な改革のための具体的な計画をコミット、これらの政策を実現する。）

これが野田内閣のコミットメント。

つまりは、日本国内での充分な議論も根回しもないまま、国際的には消費税10%はお約束ということですね。

こんなことで大丈夫なんですかね？

能と狂言

関西大学の先輩、柴田稔さんが

能　百万ひゃくまん

のシテとして狂女百万を舞われます。

ご興味のある方はこちらから、よろしくお願いいたします。

銕仙会定期公演〈2月〉 　
会場：宝生能楽堂（全席指定） 　
日時：2012年2月10日（金）午後6時00分開演（午後5時30分開場）

国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか

国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手 でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外に出て行く訳でなく 国内に広く国民の懐に入っていくのです。

一時「国債が激増すると国が潰れる」 といふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨への悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。

然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達することが出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、 経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。

　　
昭和16年　大政翼賛会発行　『隣組読本　戦費と国債』の第六章　国債の将来から

ご存知の方も多いと思いますが、この文章はタイトルも含めて、昭和16年　大政翼賛会発行　『隣組読本　戦費と国債』の第六章　国債の将来から抜粋したものです。

もしよければ、google画像検索などで『隣組読本　戦費と国債』として検索してみてくだい。

最近、日本の財政破綻についての議論をよく耳にしますが、そこそこの経済知識があれば、ある・ない、どちらでも理由付けはできます。

だからこそ、この話はどのような立場の人から、どのような文脈で語られるかに注意しなければなりません。

消費税を上げたい政治家・官僚は、財政破綻の危機を煽りたいでしょうし、金融機関で外国債券を販売する営業マンも同様でしょう。

逆にちょっと変わったことを言って目立ちたい（本を売りたい・有名になりたい）評論家・作家などは財政破綻論者の矛盾をついて財政破綻など心配いらないと言うでしょう。

『隣組読本　戦費と国債』を見てもわかるように、政治家・官僚が本当に財政破綻についての危機意識を持っているなら、むしろ国債は安全ですというアナウンスが出てくると思います。そうでないのは彼らが本当の意味での危機意識を持っていないからです。

では、日本の財政は安心なのでしょうか？
もちろん、そんな単純なものではありません。

彼らが想定していない、いわゆる想定外の事態というのは十分起こりえると思います。
なによりも、私たちがマスメディアを通じて受け取っている政府発表や情報自体どの程度信用できるのかも不安です。

そのことを、昨年の原発報道やオリンパス報道で我々は十分に認識したはずです。

ですから今後、景気が回復し消費税の増税など税収が上がり、プライマリーバランスがプラスとなって財政健全化というシナリオもあれば、国債価格の急落、銀行破たん、日銀の国債引受け、ハイパーインフレというシナリオもありえると思います。

ただ恐ろしいのは、これからの日本を背負う若者に「破綻待望論」があることです。

今後、財政健全化のための増税や政府支出削減で苦しむのは彼らです。彼らが作った借金ではないのにです。

彼らは、金融資産など持っていません。財政破綻で失うものはありません。そして今の日本の延長線上に希望を見出せないでいます。

彼らが、高齢者が作った借金は、高齢者の預貯金で相殺して、俺たちにつけをまわすなと考えるのも無理ないでしょう。

財政問題は、世代間貧富の格差問題とリンクしています。

個々の高齢者が金融資産を守れるか、個々の若者が経済的自由を手に入れられるか、厳しい戦いの中にいることを十分認識した上で、この問題を考えなければならないと思います。

福井前日銀総裁のお話

本日は夕方から関西大学東京経済人倶楽部年賀会。

ゲストスピーカーが、前日本銀行総裁の福井俊彦さん。

テーマは「これからの日本」ということですが、どんなお話が聞けるのかとっても楽しみです。

横浜オフィス

本日は午後から横浜オフィスでミーティング。

空売り規制についてのレクチャー。

情報整理に役立つツール

最近、情報を整理するのに役立っているツールをご紹介。

Evernote

Evernote Cleary

Evernote Web クリッパー

Turboscan(iPhone)

情報のストックはすべてEvernoteに、webの情報はClearyで切り取ると余計な広告やサイドバーなどがなくなりすっきりします、その後はもちろんEvernote Web クリッパー で。
また、紙ベースの情報（新聞など）はTurboscan(iPhone)で一瞬にしてPDF化してEvernoteへ。

もしよければ参考にしてください。

ジブリの法則

日経ビジネスオンラインの記事

忍者反比例の法則、つるふさの法則って何？

に出てきた

「ジブリの法則」

実はこのジブリに関連して、投資家の間に次の都市伝説が流布しています。「日本テレビの映画番組『金曜ロードショー』がスタジオジブリの作品を放映すると、その当日もしくは週明けの金融市場が混乱する」という話です。この都市伝説を「ジブリの法則」と呼びます。

この法則は知らなかった。

株式市場には「二日新甫は荒れる」という格言がありますが、似たような感じですかね。

SNSで株価予想

日経ビジネスオンラインの記事

ソーシャルメディアから明日の株価を読む

は、株式市場における最先端の投資手法がどのようなものかについて、触れられています。

「株式投資は美人投票」という、経済学者ケインズの言葉がありますが、投票の前に参加者の発言などをまとめて集計する技術があれば百発百中でしょう。

こういったビッグデータをきちんと処理できるシステムができたとしたら、ある意味インサイダー情報より価値ある情報となりえます。

海外の機関投資家などは、すでにこの技術開発を進めているようです。

そんな中、徒手空拳で株式市場に挑むには、かなりの工夫が必要だと思います。